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平成26年11月改訂 詳解  
小規模宅地等の課税特例の実務
重要項目の整理と理解
税理士 笹岡宏保
小規模宅地等の課税特例の実務
発 行2014年12月12日
判 型B5判672頁 
ISBN978-4-433-52424-1
定 価4,536円(本体4,200円)
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概要
平成27年から実施される相続税の基礎控除の引下げとの調整対応、完全二世帯住宅及び被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の留守宅の取扱いなど、大幅な見直しが行われた「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」について、豊富な事例と過去の判例・裁決事例を交えて徹底的に解説。

目次
第1章 課税特例制度の概要
第1節 この章のポイント
第2節 課税特例制度の概要
第3節 小規模宅地等が『(旧)国営事業用宅地等』である場合(平成19年10月改正による経過措置)の取扱い

第2章 『措置法通達』・『情報』による確認
第1節 この章のポイント
第2節 『措置法通達』・『情報』による確認

第3章 抜本的に取扱いが変更された平成22年度・平成25年度の改正項目
第1節 この章のポイント
第2節 平成22年度の主要改正項目
第3節 平成25年度の主要改正項目

第4章 質疑応答による確認

第5章 制度の創設と改正経緯
第1節 この章のポイント
第2節 制度の創設と今日に至る主な過去の改正経緯(昭和50年〜平成25年)

第6章 判例・裁決事例の確認

附録資料 参考法令通達集

※詳しい目次内容は、フラッシュビューワーのボタンよりご覧いただけます。

著者紹介
著者経歴
昭和37年12月 兵庫県神戸市生まれ
昭和56年4月 関西大学経済学部入学
昭和58年9月 大原簿記専門学校非常勤講師就任
昭和59年12月 税理士試験合格
昭和60年3月 関西大学経済学部卒業
       その後会計事務所に勤務(主に相続・譲渡等の資産税部門の業務を担当)
平成3年2月 笹岡会計事務所設立 その後現在に至る。
(著  書)
『具体事例による財産評価の実務』(清文社)
『これだけはおさえておきたい相続税の実務Q&A』(清文社)
『Q&A 税理士のための 資産税の税務判断実務マニュアル』(清文社)
『難解事例から探る 財産評価のキーポイント』(ぎょうせい)