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平成25年9月改訂
税理士のための相続税の申告実務の進め方
税理士 山本和義
税理士のための相続税の申告実務の進め方
発 行2013年10月2日
判 型B5判200頁 
ISBN978-4-433-52513-2
定 価2,160円(本体2,000円)
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著者紹介

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概要
相続税の申告手続だけでなく相続に関する各種手続や遺産整理業務までを含めて総合的に解説。

目次
第1章 相続実務の考え方・取組み方
1 相続実務の考え方・取組み方
2 相続実務の特殊性
3 相続税の申告実務の進め方
4 遺産分割協議の進め方(遺言書がない場合)
5 遺産分割の進め方(遺言書が残されている場合)

第2章 四半期報告書の作り方とその内容
1 第一・四半期(相続開始から3か月以内)
2 第二・四半期(相続開始から4〜6か月以内)
3 第三・四半期(相続開始から7〜8か月以内)
4 第四・四半期(相続開始から9〜10か月以内)

第3章 相続税申告書のチェックポイント
1 相続税申告書の具体的チェックポイントはこれだ
2 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書
3 市街地農地等の評価明細書
4 取引相場のない株式(出資)の評価明細書

第4章 土地評価のための資料の収集・確認方法

第5章 相続に係る統計資料等とその活用法
1 遺言書等に関する統計資料
2 年間死亡者数と相続税申告の現状
3 贈与税の申告・譲渡所得課税の現状等
4 相続税の延納・物納処理状況等(平成25年7月発表)
5 相続税の税務調査の概要(平成24年11月発表)
6 相続税・贈与税などに関する各種統計資料等
7 年度税制改正に関する資料
8 ライフプラン作成時に必要な統計資料等
9 相続税の財産評価に必要な統計資料等
10 裁決事例など最新の税務情報等

著者紹介
山本和義(税理士・CFP)
昭和27年 大阪に生まれる
昭和50年 関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
昭和57年 山本和義税理士事務所開業
昭和60年 (有)エフ・ピー総合研究所設立 代表取締役に就任
平成16年 税理士法人FP総合研究所設立 代表社員に就任

著書
「タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック」(清文社)
「消費税大増税対応/不動産取引の消費税対策」(共著・清文社)
「証券をめぐる税務と相続対策」(共著・清文社)
「どこをどうみる相続税調査」(共著・清文社)
「どこをどうみる消費税の税務調査」(共著・清文社)
「不動産管理会社の活用と税務」(共著・清文社)
「大切なひとの安心を支える相続手続ハンドブック」(共著・実務出版)
「遺産分割と相続発生後の対策」(共著・大蔵財務協会)
「相続税の申告実務と遺産整理業務のポイント」(監修・TKC出版)ほか