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第8版
Q&A 事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続対策
デロイト トーマツ税理士法人
Q&A 事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続対策
発 行2015年12月21日
判 型A5判680頁 
ISBN978-4-433-52595-8
定 価3,888円(本体3,600円)
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概要
相続税・民法や事業承継等の制度解説から複雑な株式評価まで、自社株対策の実践的手法を、最新事例を織り込み、Q&Aでわかりやすく解説。

目次
T 基礎編
@ 民法
 1 相続の開始
 2 相続人
 3 相続分
 4 遺産分割
 5 遺言
 6 遺留分
 7 遺留分に関する民法特例
A 相続税・贈与税の計算
 8 相続税
 9 贈与税
 10 相続時精算課税
 11-1 非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度
 11-2 非上場株式等についての相続税の納税猶予制度
B 株式の評価
 12 株式の評価
 13 取引相場のない株式の評価
 14 「取引相場のない株式」以外の資産の評価
 15 その他の株式関連資産の評価
C 譲渡所得課税

U 自社株対策編
@ 自社株対策編の目的
A 自社株対策の基本的視点
B 自社株対策の基本的手法
 1 生前贈与
 2 譲渡
 3 増資
 4 従業員持株会
 5 持株会社・株式交換・株式移転
 6 事業譲渡・会社分割
 7 合併
 8 現物分配
 9 自己株式取得
 10 社団・財団
 11 その他対策

V 応用編
 1 事業承継税制
 2 種々の売買価額
 3 財団への寄附がある場合
 4 減資・株式併合や金庫株による自己株式取得がされていた場合
 5 増資がなされていた場合
 6 新株予約権、新株予約権付社債、優先株、劣後株が発行されていた場合
 7 株式の交換・移転がされていた場合
 8 合併・分割・事業譲渡がされていた場合
 9 オペレーティング・リース
 10 従業員持株会がある場合
 11 同族グループ会社間の株式持合いされていた場合
 12 国外転出時課税
 13 海外法人の株式を保有していた場合
 14 医療法人
 15 注意すべき株式評価

資料