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平成25年度大改正
相続税・贈与税改正の実務ポイント
税理士 奥村眞吾
相続税・贈与税改正の実務ポイント
発 行2013年6月7日
判 型A5判264頁 
ISBN978-4-433-52613-9
定 価2,376円(本体2,200円)
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著者紹介

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概要
戦後最大の相続税大増税時代を賢く生き抜く知恵とノウハウを公開した資産家・実務家必携の書!

目次
第1編 平成25年度・相続税・贈与税の改正のポイント

第2編 平成25年度改正で相続税実務はどう変わる!
第1章 相続税大増税時代を賢く乗り越える知恵とは
第2章 大増税時代の希望の光は贈与税?
第3章 相続時精算課税制度を利用した場合の損得勘定は?
第4章 直系尊属からのマイホーム取得資金贈与の特例を活用しよう!
第5章 小規模宅地等の課税価格計算特例を活用しよう!
第6章 非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度を活用しよう!
第7章 海外を活用した相続税対策への課税強化

第3編 これからも使える新相続税対策の活用法
第1章 大増税後にも使える相続税対策
第2章 海外を活用した相続税対策とは

著者紹介
奥村眞吾(おくむら しんご) 税理士

現在、渇恆コ企画事務所代表取締役、奥村税務会計事務所所長、OKUMURA HOLDING INC(米国)代表。
上場会社をはじめ医療法人、公益法人、海外法人など多数の企業の税務や相続税対策のコンサルタントとして活躍するかたわら、日本経済新聞社やNHK文化センター講師などもつとめ、東京、大阪、海外などでも講演活動を行っている。

〈主な著書〉
「お金持ちに捨てられる日本-超増税社会を生き抜く知恵」(PHP研究所)「5%消費税の実務と申告のしかた」(清文社)「グローバル化時代の相続税対策」(清文社)「5%消費税 改正点と実務対策のすべて」(日本実業出版社)「新時代の相続税対策の徹底検証」(清文社)「災害をめぐる法律と税務」(共著・新日本法規出版)「これならわかる新信託法と税務」(清文社)「阪神大震災に伴う税金の救済措置」(清文社)「詳解信託法の活用と税務」(清文社)「税金が安くなる本」(PHP研究所)「東日本大震災をめぐる税制特例」(清文社)「よくわかる定期借地権の税務」(清文社)「新会社法の実務ポイント」(実務出版)「ガラ空き時代の貸ビル・マンション経営」(かんき出版)「新しい事業承継対策と税務」(新日本法規出版)「アメリカにおける非課税法人の設立手続きと税務」(翻訳・ダイヤモンド社)「住宅・土地税制がわかる本」(PHP研究所)「不動産と税金がよくわかる本」(PHP研究所)「住宅ローン控除の徹底活用と申告のしかた」(清文社)「都市型農地の税金戦略」(清文社)「企業再編税制の実務」(清文社)「土地有効活用と相続税対策」(ダイヤモンド社)「事業承継マニュアル」(PHP研究所)「税金を1ヶ月分取り戻す本」(ダイヤモンド社)「新土地・住宅税制活用法と申告の実務」(清文社)
<DVD>「富裕層に向けた相続税対策の実践」(清文社)「海を渡った相続税対策-その狙いと効果」(清文社)