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| 発 行 | ： | 2015年3月23日 |
| 判 型 | ： | B5判262頁 |
| ISBN | ： | 978-4-433-52734-1 |
| 定 価 | ： | 2,860円（本体2,600円） |
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| 在庫があります。 |
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| 物納制度の基礎知識から物納に導くための事前準備のノウハウ等、具体的な物納の成功事例により戦略的なアプローチの策定ができるようわかりやすく解説。 |
●プロローグ〜相続増税で再注目される物納制度
第１章 物納制度の基礎知識
１ 相続税制度の変遷と物納制度の変遷
２ 物納制度の変遷のポイント
３ 現行の物納制度の概要
第２章 不動産の物納における不適格財産・劣後財産の適正化計画
１ 不動産の物納における不適格財産・劣後財産の概要
２ 物納不適格財産の「適格化計画」
３ 共有地の問題
４ 境界の確定、確定測量の重要性
５ 境界紛争の予防
６ 越境物の問題
７ 建築基準法に係る接道義務
８ 公道への接道状況
９ 貸宅地（底地）の物納
10 賃借地の境界確認と賃貸借契約書の整備
11 土壌汚染地等の物納
12 区画整理事業等の土地
13 物納の建物
第３章 金銭納付を困難とする状況の考え方
第４章 物納に導くための事前準備と相続対策（１）〜不動産編
１ 生前対策の重要性
２ 生前対策を行う際の留意点
３ 所有する不動産の棚卸しが相続トラブルを防ぐ
４ 「物納できる」不動産への整備
５ 「物納分岐点」を意識する
６ 測量と境界
７ 売却が困難と想定される不動産の取扱い
８ 売却が困難な不動産は物納できるのか
９ 物納を見据えた固定資産税の納め方
10 自用底地の物納とは
11 戦略的遺産分割プランニング
第５章 物納に導くための事前準備と相続対策（２）〜有価証券編
１ 有価証券の物納の基礎知識
２ 収納後の取扱いと留意点
第６章 物納成功事例に学ぶ取組みと対応のポイント
１ 地下埋設地により条件付許可となった事例
２ 共有かつ傾斜地にある畑の事例
３ 市街化調整区域内にある土地の事例
４ 「特定物納」による事例
５ 貸宅地の事例
６ 物納を想定した生前対策事例
●エピローグ〜今後の物納制度のあり方 |
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右山昌一郎（みぎやま しょういちろう）
税理士、税理士法人右山事務所社員・相談役、法学博士
昭和5年 熊本県生まれ
昭和31年 明治大学商学部卒
東京国税局、国税庁、大蔵省を経て昭和42年右山税務会計事務所を設立。
平成14年に税理士法人を設立し、所長就任。平成19年に相談役就任。
政府等の諮問機関である中小企業財産承継問題研究会のメンバー、税制審議会専門委員長、日本税務研究センター租税法事例研究会研究委員、通産省事業承継税制研究会委員、日本税務会計学会学会長、日本税理士会連合会「日税研究賞」選考委員を歴任。
現在、税務会計研究学会理事、日本税法学会理事兼研究委員、日本税務会計学会顧問、明治大学士業会会長
［主な著書］
『新税理士実務質疑応答集（法人税務編）・（個人税務編）』（監修・ぎょうせい）
『和解をめぐる法務と税務の接点』（監修・大蔵財務協会） 他多数
小俣博之（おまた ひろゆき）
税理士
昭和53年 神奈川県生まれ
平成17年 大原簿記学校税理士講座相続税法科専任講師
平成22年 税理士法人右山事務所入所
現在 小俣博之税理士事務所所長
［主な著書］
『新税理士実務質疑応答集（個人税務編）』（共著・ぎょうせい）
株式会社 国土工営（かぶしきがいしゃ こくどこうえい）
［主な業務］
１ 相続対策コンサルティング（相続税の納税対策・物納支援・優良な資産への組み換え及び承継・資産の担税力の向上）
２ 事業承継コンサルティング（後継者への事業の円滑な承継・M＆Aアドバイザー業務）
３ 財務省所管普通財産業務委託取扱（国有財産の管理・処分）
４ 不動産の鑑定評価、広大地意見書の作成
５ 企業再生コンサルティング（事業の再構築・財務体質の改善）
６ 不動産の売買又は交換の媒介及び代理、賃貸管理に関する業務
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