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発 行 | : | 2015年3月23日 |
判 型 | : | B5判262頁 |
ISBN | : | 978-4-433-52734-1 |
定 価 | : | 2,808円(本体2,600円) |
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在庫があります。 |
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物納制度の基礎知識から物納に導くための事前準備のノウハウ等、具体的な物納の成功事例により戦略的なアプローチの策定ができるようわかりやすく解説。 |
●プロローグ〜相続増税で再注目される物納制度
第1章 物納制度の基礎知識 1 相続税制度の変遷と物納制度の変遷 2 物納制度の変遷のポイント 3 現行の物納制度の概要
第2章 不動産の物納における不適格財産・劣後財産の適正化計画 1 不動産の物納における不適格財産・劣後財産の概要 2 物納不適格財産の「適格化計画」 3 共有地の問題 4 境界の確定、確定測量の重要性 5 境界紛争の予防 6 越境物の問題 7 建築基準法に係る接道義務 8 公道への接道状況 9 貸宅地(底地)の物納 10 賃借地の境界確認と賃貸借契約書の整備 11 土壌汚染地等の物納 12 区画整理事業等の土地 13 物納の建物
第3章 金銭納付を困難とする状況の考え方
第4章 物納に導くための事前準備と相続対策(1)〜不動産編 1 生前対策の重要性 2 生前対策を行う際の留意点 3 所有する不動産の棚卸しが相続トラブルを防ぐ 4 「物納できる」不動産への整備 5 「物納分岐点」を意識する 6 測量と境界 7 売却が困難と想定される不動産の取扱い 8 売却が困難な不動産は物納できるのか 9 物納を見据えた固定資産税の納め方 10 自用底地の物納とは 11 戦略的遺産分割プランニング
第5章 物納に導くための事前準備と相続対策(2)〜有価証券編 1 有価証券の物納の基礎知識 2 収納後の取扱いと留意点
第6章 物納成功事例に学ぶ取組みと対応のポイント 1 地下埋設地により条件付許可となった事例 2 共有かつ傾斜地にある畑の事例 3 市街化調整区域内にある土地の事例 4 「特定物納」による事例 5 貸宅地の事例 6 物納を想定した生前対策事例
●エピローグ〜今後の物納制度のあり方 |
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右山昌一郎(みぎやま しょういちろう) 税理士、税理士法人右山事務所社員・相談役、法学博士 昭和5年 熊本県生まれ 昭和31年 明治大学商学部卒 東京国税局、国税庁、大蔵省を経て昭和42年右山税務会計事務所を設立。 平成14年に税理士法人を設立し、所長就任。平成19年に相談役就任。 政府等の諮問機関である中小企業財産承継問題研究会のメンバー、税制審議会専門委員長、日本税務研究センター租税法事例研究会研究委員、通産省事業承継税制研究会委員、日本税務会計学会学会長、日本税理士会連合会「日税研究賞」選考委員を歴任。 現在、税務会計研究学会理事、日本税法学会理事兼研究委員、日本税務会計学会顧問、明治大学士業会会長 [主な著書] 『新税理士実務質疑応答集(法人税務編)・(個人税務編)』(監修・ぎょうせい) 『和解をめぐる法務と税務の接点』(監修・大蔵財務協会) 他多数
小俣博之(おまた ひろゆき) 税理士 昭和53年 神奈川県生まれ 平成17年 大原簿記学校税理士講座相続税法科専任講師 平成22年 税理士法人右山事務所入所 現在 小俣博之税理士事務所所長 [主な著書] 『新税理士実務質疑応答集(個人税務編)』(共著・ぎょうせい)
株式会社 国土工営(かぶしきがいしゃ こくどこうえい) [主な業務] 1 相続対策コンサルティング(相続税の納税対策・物納支援・優良な資産への組み換え及び承継・資産の担税力の向上) 2 事業承継コンサルティング(後継者への事業の円滑な承継・M&Aアドバイザー業務) 3 財務省所管普通財産業務委託取扱(国有財産の管理・処分) 4 不動産の鑑定評価、広大地意見書の作成 5 企業再生コンサルティング(事業の再構築・財務体質の改善) 6 不動産の売買又は交換の媒介及び代理、賃貸管理に関する業務
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