検索

書籍詳細
オンラインTOP > 書籍詳細
 
ケーススタディ 相続税財産評価の税務判断
税理士 笹岡宏保
ケーススタディ 相続税財産評価の税務判断
発 行2016年1月22日
判 型B5判504頁 
ISBN978-4-433-52775-4
定 価4,104円(本体3,800円)
概要を表示
目次を表示
著者紹介

   在庫がありません。 在庫品切

概要
実務上判断の難しい相続税の財産評価について、問題解決に至るプロセスを示しながら詳解。
「この問題のポイント」「解説」「税理士へのアドバイス」「参考法令通達等」にまとめ、関連する裁決事例など収録。

目次
ケース1 財産評価基本通達5の意義とその具体的な適用例
ケース2 財産評価基本通達6の意義と財産評価における「特別の事情」の存在(同族会社の株式評価における事例)
ケース3 国外財産の評価を行う場合の留意点(財産の所在、評価方法、邦貨換算)
ケース4 倍率方式により土地を評価する場合の各種の留意点(相続税等の評価単位と固定資産税計算上の評価単位が異なる場合の取扱い他)
ケース5 路線価の意義と路線価方式による評価(容積率に留意した取扱い)
ケース6 私道の評価(特定路線価設定申請の実務と私道評価の必要性の判定)
ケース7 広大地(面大地)の評価と不動産鑑定による時価申告
ケース8 都市計画法・建築基準法等の規定と土地評価(財産評価基本通達及び資産税関係質疑応答事例等に基づく土地評価)
ケース9 国税不服審判所裁決事例から確認する土地評価における技術的水準
ケース10 利用価値の著しく低下している宅地がある場合の評価(1)(鉄道騒音等が与える影響が路線価に反映していないと考えられる場合の評価)
ケース11 利用価値の著しく低下している宅地がある場合の評価(2)(鉄道騒音等が与える影響が路線価に反映済みであると認定された事例)
ケース12 市街化調整区域内に存するため建物の建築が法令上不可能とされる土地(登記地目:宅地、現況地目:雑種地)に対する評価上の留意点
ケース13 貸家及び貸家建付地評価の可否(貸家建付地評価等を可能とする要件)
ケース14 貸家建付地の評価における賃貸割合の取扱い(継続的に賃貸されていたアパート等で課税時期において一時的に空室であったと認定されるための空室期間(いわゆる「1か月基準」)について
ケース15 他者に貸し付けられている土地(宅地)について借地権価額を控除して評価することの可否
ケース16 上場株式の評価(2以上の金融商品取引所に上場されている場合の金融商品取引所の選択)
ケース17 取引相場のない株式の発行会社が自己株式を所有している場合の株式評価上の留意点
ケース18 同族会社の株式を純資産価額方式で評価する場合に直前期未基準によった場合の留意点
ケース19 同族会社の株式を純資産価額方式で評価する場合の評価差額に対する法人税額等に相当する金額の取扱い
ケース20 税務上の営業権の有無の判定と営業譲渡時におけるその取扱い
ケース21 各種金融商品の評価方法とその留意点
ケース22 ゴルフ会員権の評価(財産評価基本通達による原則的な評価と特殊な状況にある場合の評価)

著者紹介
著者経歴
昭和37年12月 兵庫県神戸市生まれ
昭和56年4月 関西大学経済学部入学
昭和58年9月 大原簿記専門学校非常勤講師就任
昭和59年12月 税理士試験合格
昭和60年3月 関西大学経済学部卒業
       その後会計事務所に勤務(主に相続・譲渡等の資産税部門の業務を担当)
平成3年2月 笹岡会計事務所設立 その後現在に至る。
(著  書)
『具体事例による財産評価の実務』(清文社)
『これだけはおさえておきたい 相続税の実務Q&A』(清文社)
『詳説 小規模宅地等の課税特例の実務』(清文社)
『難解事例から探る財産評価のキーポイント』(ぎょうせい)