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平成23年4月制定
東日本大震災をめぐる税制特例
税理士 奥村眞吾
東日本大震災をめぐる税制特例
発 行2011年7月7日
判 型B5判192頁 
ISBN978-4-433-53191-1
定 価1,296円(本体1,200円)
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概要
■法人税・所得税・相続税・贈与税・消費税他各税の特例制度を解説
大震災による被災者や被災企業に対する震災特例法、同施行令、通達など税金の救済措置について、わかりやすく図解と計算例を交えて、そのポイントをまとめました。

目次
T 法人をめぐる税制特例
1 「災害損失特別勘定」として経理した場合には損金算入ができる
2 震災損失の繰戻しによる法人税額の還付とは
3 仮決算の中間申告による所得税額の還付とは
4 中間申告書不要特例とは
5 被災代替資産等の特別償却とは
6 特定資産の買換えの場合の課税の特例とは
7 財形住宅(年金)貯蓄の遡及課税に係る特例措置とは
8 消費税法の特例とは
9 その他間接税関係の特例とは
10 登録免許税関係の特例とは
11 その他の法人税関連Q&A

U 個人をめぐる税制特例
1 東日本大震災の被災者のための特例とは
2 大震災関連寄附に係る寄附金控除の拡充
3 相続税・贈与税関係の特例とは

V 震災関連法令通達等資料
1 東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて
2 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)の制定について
3 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について
4 震災損失の繰戻しによる法人税額の還付(震災特例法第15条)及び仮決算の中間申告による所得税額の還付(同法第16条)の適用を受ける場合の申告書等の記載例