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税理士/公認会計士必携 NPO法人実務ハンドブック
すぐに役立つ会計・税務の事例詳解
認定特定非営利活動法人 NPO会計税務専門家ネットワーク 編著
税理士/公認会計士必携 NPO法人実務ハンドブック
発 行2014年2月24日
判 型A5判388頁 
ISBN978-4-433-53203-1
定 価2,808円(本体2,600円)
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概要
■会計・税務の基本的な考え方からよくある事例、判断に迷うケースまで、NPOにたずさわる実務家に必要不可欠な知識を、Q&Aも豊富に盛り込み、詳細に解説。

目次
序章 本書のねらいと特徴
第1節 NPO法人と税理士・公認会計士の役割
第2節 NPO法人の会計
第3節 NPO法人の税務
第4節 会計税務専門家がNPO法人にかかわる場合の留意点

第1章 NPO法人とは
第1節 NPOとは
第2節 NPO法の概要
第3節 NPO法の運用
第4節 認定NPO法人制度の概要
第5節 実務Q&A‐NPO法人支援の具体的取扱い

第2章 NPO法人の会計
第1節 わが国の民間非営利法人の体系とNPO法人会計
第2節 NPO法人会計の特徴と今後の展望
第3節 実務Q&A‐会計の具体的取扱い

第3章 就労支援事業会計とNPO法人会計基準
第1節 福祉サービス事業とNPO法人
第2節 社会福祉法人会計基準
第3節 就労支援会計基準
第4節 NPO法人会計基準に就労支援情報を取り込む可能性
第5節 実務Q&A‐就労支援事業会計の具体的取扱い

第4章 NPO法人の消費税
第1節 消費税法におけるNPO法人の取扱い
第2節 非課税となる社会福祉サービス
第3節 特定収入に係る仕入税額控除の特例
第4節 実務Q&A‐消費税の具体的取扱い

第5章 NPO法人の法人税(収益事業課税)
第1節 NPO法人の法人税の取扱い等
第2節 法人税法の収益事業の対象となる事業
第3節 法人税法の収益事業の対象とならない事業
第4節 NPO法人に特有の会費や補助金等の取扱い
第5節 収益事業の判定にあたっての判断基準
第6節 実務Q&A‐法人税の具体的取扱い

第6章 NPO法人の法人税(その他)
第1節 法人税の申告納税手続
第2節 収益事業と収益事業以外の事業に共通する経費の扱い
第3節 みなし寄附金
第4節 役員給与の取扱い
第5節 実務Q&A(1)−法人税の申告納税手続の具体的取扱い
第6節 実務Q&A(2)−役員に対して支給される金銭等の具体的取扱い

第7章 その他の税金
第1節 国税
第2節 地方税
第3節 実務Q&A‐その他の税金の具体的取扱い