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三訂版
これならわかる!租税条約
本庄資 監修
三菱UFJリサーチ&コンサルティング梶@国際事業本部・国際本部 チーフコンサルタント 藤井恵 
これならわかる!租税条約
発 行2015年3月20日
判 型A5判560頁 
ISBN978-4-433-53394-6
定 価3,672円(本体3,400円)
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著者紹介

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概要
■租税条約の入門書
日本が世界の国々と締結している租税条約についてOECDモデル条約や国連モデル条約などに沿ってわかりやすく解説。

目次
・そもそも租税条約ってなに?
・租税条約を読むに当たっての8つの疑問
・本書を読む前に理解して頂きたいこと

第1章 包括的租税条約(DTA)の概要
第1節 租税条約の基本概念
第2節 各所得の概要

第2章 租税に関する情報交換のための協定

第3章 租税に関する相互行政支援に関する条約

第4章 日本が締結した各租税条約の目次一覧

第5章 第三国間同士の租税条約〜投資所得(配当・利子・使用料)の制限税率について〜
1 海外間租税条約を把握することの重要性
2 海外間の租税条約
3 投資所得に対する制限税率一覧表

著者紹介
【監修者】本庄資(ほんじょう たすく)
昭和39年京都大学法学部卒業。以後、大蔵省主税局国際租税課外国人係長、大蔵省大臣官房調査企画課(外国調査室)課長補佐、国税庁調査査察部調査課課長補佐、東京国税局調査第一部次長、大蔵省証券局検査課長、国税庁直税部審理室長、国税庁調査査察部調査課長、税務大学校副校長、金沢国税局長、国税不服審判所次長、国士舘大学政経学部教授、慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授、名古屋経済大学大学院法学研究科教授、国士舘大学大学院経済学研究科客員教授を経て、現在、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授、税務大学校客員教授、名古屋経済大学名誉教授、経済学博士。
<著書>
『国際租税法』『ゼミナール国際租税法』『国際取引課税の実務』『国際的脱税・租税回避防止策』(以上、大蔵財務協会)『アメリカの租税条約』(大蔵省印刷局)『租税条約』『国際租税計画』『国際的租税回避−基礎研究−』『タックス・シェルター事例研究』『アメリカン・タックス・シェルター基礎研究』『国境に消える税金』『新日米租税条約解釈研究-基礎研究』『アメリカの租税政策』『アメリカ法人税法講義』(以上、税務経理協会)『アメリカの移転価格税制』『アメリカの移転価格税制の執行』『オフショア・タックスヘイブンをめぐる国際課税』『国際課税における重要な課税原則の再検討』(以上、日本租税研究協会)

【著者】藤井恵(ふじい めぐみ)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)コンサルティング・国際事業本部 国際本部国際ビジネスコンサルティング室 チーフコンサルタント。 
<略歴>
平成8年神戸大学経済学部卒業後、(株)大和総研入社。平成9年2月且O和総合研究所(現・三菱UFJリサーチ&コンサルティング梶j入社。平成13年神戸大学大学院経済学研究科修了。平成15年甲南大学大学院社会科学研究科修了。現在、三菱UFJリサーチ&コンサルティング鰍ノおいて海外人事等のコンサルティング業務やセミナー講師等を担当。
<著書>
「海外勤務者の手引き」(涯FJ総合研究所)「これならわかる!租税条約」「中国駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド」「海外勤務者の税務と社会保険・給与Q&A」「タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド」「台湾・韓国・マレーシア・インド・フィリピン駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド」(以上、各々の新版も含めて清文社)「中国労働契約法Q&A」「新型インフルエンザ実務対応Q&A」「新型インフルエンザのための『行動計画・事業継続計画(BCP)作成Q&A』(以上、三菱UFJリサーチ&コンサルティング梶j「租税条約の理論と実務」(本庄資編著)「海外進出企業のための現地スタッフ採用・定着と駐在員育成のポイント」(以上共著、清文社)
<論文>
「海外勤務者の処遇と課題」「中堅・中小企業の新型インフルエンザ対策(前・後)」「2008年OECDモデル条約」「海外出向者、出張者と移転価格税制」(以上、「国際金融」2007年6月号〜2010年2月号)。その他、現在、「国際税務」「MUFG Biz Buddy」「Daily Report」等に連載中。また「労政時報」「納税月報」「国際金融」等に不定期に執筆。