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平成25年2月改訂 調査事例からみた
税務判断のポイントと対応策
税理士 岸田光正
税務判断のポイントと対応策
発 行2013年2月22日
判 型A5判496頁 
ISBN978-4-433-53442-4
定 価3,240円(本体3,000円)
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概要
税務調査において、実際によく問題になる点や、誤りやすい点について、調査官と会社側のやりとりという事例を用い、主要勘定科目別にわかりやすく解説。

目次
第1章 売上関係
第2章 売上割戻し・仕入割戻し関係
第3章 棚卸資産関係
第4章 資本的支出と修繕費関係
第5章 減価償却関係
第6章 リース取引
第7章 ソフトウエア関係
第8章 繰延資産関係
第9章 評価益・受贈益関係
第10章 役員給与・退職金関係
第11章 出向・転籍関係
第12章 租税公課関係
第13章 消費税等に係る経理処理
第14章 寄附金関係
第15章 交際費関係
第16章 使途秘匿金関係
第17章 貸倒損失関係
第18章 保険料関係
第19章 会費・入会金関係
第20章 短期前払費用・消耗品関係
第21章 有価証券関係
第22章 グループ法人税制関係
第23章 仮装経理・前期損益修正関係

付録 主要勘定科目別の調査のポイント

著者紹介
岸田光正(きしだ みつまさ)
昭和30年大阪市生まれ。昭和53年同志社大学商学部卒。同年大阪国税局入局。
大阪国税局調査第一部調査審理課審理係長・主査、大阪国税不服審判所審査官等を経て、平成10年税理士登録。岸田光正税理士事務所開設。現在に至る。
現在、企業の顧問、研修会講師等を行う傍ら、近畿税理士会税務・法務審理室審理員、研修部員、京都産業大学大学院法学研究科非常勤講師。
〈著書等〉「税務調査の重点項目」(税務研究会)
    「Q&A実務減価償却」(大蔵財務協会)
    「役員給与の「増額・減額」改定を巡る法人税実務Q&A」[共著](税務研究会)
    「計算例による新しい減価償却の法人税実務」〔共著〕(税務研究会)
     現在、「納税月報」誌(納税協会連合会)に「事例による法人税の税務調査対策」を連載執筆中、「納税協会ニュース」(納税協会連合会)の「ワンポイント」欄を担当。