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国際課税における税務調査対策Q&A
移転価格税制・租税条約の基礎知識から個人の国際相続・贈与まで
税理士 安部和彦
国際課税における税務調査対策Q&A
発 行2014年2月28日
判 型A5判568頁 
ISBN978-433-53633-6
定 価4,104円(本体3,800円)
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著者紹介

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概要
国際課税の税務調査で指摘されやすい事項や、指摘を受けないための事前対応策、指摘を受けた際の対処法など、具体的な事例で徹底解説。
中小企業や富裕層の視点も幅広く押さえた、Q&A全130問。

目次
第1章 国際課税に係る税務調査対策の基礎知識
第1節 国際課税調査の基礎知識
第2節 国外財産調書制度
第3節 国際課税と租税条約
第4節 国際課税と中小企業
第5節 国際課税をめぐる最近のトピック

第2章 法人税に係る税務調査対策
第1節 国際課税に係る法人税調査の基礎知識
第2節 移転価格調査
第3節 外国法人課税
第4節 国際課税と役員給与
第5節 タックスヘイブン対策税制

第3章 源泉所得税に係る税務調査対策
第1節 源泉所得税の基礎知識
第2節 住民税に係る源泉税
第3節 海外駐在員に対する源泉税
第4節 海外取引調査と源泉税

第4章 消費税に係る税務調査対策
第1節 国際取引に係る消費税の基礎知識
第2節 国際取引と輸出免税
第3節 国際取引に係る仕入税額控除

第5章 個人に対する国際税務調査対策
第1節 グローバルな所得税調査
第2節 グローバルな相続税・贈与税調査

資料 国際課税関係通達等

著者紹介
安部和彦(あんべ かずひこ)

税理士/和彩総合事務所代表社員/国際医療福祉大学大学院准教授
東京大学卒業後、平成2年、国税庁入庁。調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成18年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設、現在に至る。
医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務および国際税務を主たる業務分野としている。
平成23年4月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授に就任。
<主要著書>
『【新版】税務調査と質問検査権の法知識Q&A』(清文社)
『税務調査の指摘事例からみる法人税・所得税・消費税の売上をめぐる税務』(清文社)
『税務調査事例からみる役員給与実務Q&A』(清文社)
『医療・福祉施設における消費税の実務』(清文社)
『修正申告と更正の請求の対応と実務』(清文社)
『事例でわかる病医院の税務・経営Q&A(第2版)』(税務経理協会)
『Q&A 相続税の申告・調査・手続相談事例集』(税務経理協会)
『医療現場で知っておきたい税法の基礎知識』(税務経理協会)
『消費税の税務調査対策ケーススタディ』(中央経済社)
『消費税〔個別対応方式・一括比例配分方式〕有利選択の実務』(清文社)
<主要論文>
「わが国企業の海外事業展開とタックスヘイブン対策税制について」(『国際税務』2001年12月号)
「タックスヘイブン対策税制の適用範囲−キャドバリー・シュウェップス事件の欧州裁判所判決等を手がかりにして-」『税務弘報』(2007年10月号)など。