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やさしくわかる税務調査から税務訴訟まで
Q&Aと具体例でポイント解説
弁護士・公認会計士 豊田孝二 編著
弁護士 山畑博史、弁護士 佐藤竜一、弁護士 坂本智、弁護士 松原浩晃、弁護士 内芝良輔
やさしくわかる税務調査から税務訴訟まで
発 行2011年2月17日
判 型A5判304頁 
ISBN978-4-433-53680-0
定 価2,592円(本体2,400円)
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著者紹介

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概要
手続全般の一連解説、Q&A、時系列を追った設例で企業の経理・法務担当者から税理士、弁護士まで手に取りやすい一冊。

目次
第一部 税務訴訟に至る手続の流れ
1 はじめに
2 租税確定手続から租税権利救済手続の流れ
3 租税確定手続
4 租税徴収手続
5 租税権利救済手続(異議申立、審査請求、訴訟など)
6 各関係者の役割

第二部 各手続におけるQ&A
1 租税確定手続
2 税務調査
3 租税徴収手続
4 不服申立手続
5 税務訴訟

第三部 具体的なケースでの税務争訟手続の流れ
 設例
 時系列表
 手続の流れ

資料編 平成23年度税制改正大綱〔抜粋〕

著者紹介
編著者/豊田孝二(とよだ・こうじ)〔弁護士法人三宅法律事務所〕
平成3年 京都大学経済学部卒業
同年 明治生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社
平成6年 明治生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)退職
平成8年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)入社
平成12年 公認会計士登録
平成13年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退職
平成16年 弁護士登録
〔主な論文・著者〕
『最新版よくわかる監査役実務のすべて』(共著・清文社)
『組合せ自在 定款の作り方とモデル文例集』(共著・日本法令)
『事業承継の基礎知識とトラブル対処法』(共著・清文社)
「会社分割における不動産取得税の非課税要件をめぐる課題〜地方税法73条の7、地方税法施行令37条の14の規定の解釈等について〜」ぎょうせい 税2008年7月号
「いわゆる来料加工方式による製造方式がタックスヘイブン税制に定める適用除外要件に該当しないとされた事例(東京地判平21・5・28)」法学セミナー増刊 速報判例解説vol.6/2010年4月 ほか

著者/山畑博史(やまはた・ひろし)〔弁護士法人三宅法律事務所〕
平成13年 京都大学法学部卒業
平成14年 弁護士登録
平成21年4月〜 同志社大学法科大学院非常勤講師
〔主な論文・著書〕
『組合せ自在 定款の作り方とモデル文例集』(共著・日本法令)2006
『事業承継の基礎知識とトラブル対処法』(共著・清文社)2009
「満期保険金から控除できる保険料の範囲」法学セミナー増刊 速報判例解説Vol.6/2010年4月 ほか

著者/佐藤竜一(さとう・りゅういち)〔弁護士法人三宅法律事務所〕
平成2年 神戸大学法学部卒業
平成3年 大阪府庁入庁
平成12年 大阪府庁退職
平成16年 弁護士登録
〔主な論文・著書〕
『組合せ自在 定款の作り方とモデル文例集』(共著・日本法令)
『地方公務員のための債権管理・回収実務マニュアル 債権別解決手法の手引き』(共著・第一法規)
「固定資産税等の課税客体の誤りについて国家賠償請求が認められた事例(名古屋高判平21・4・23)」法学セミナー増刊 速報判例解説vol.6/2010年4月 ほか

著書/坂本智(さかもと・さとる)〔弁護士法人三宅法律事務所〕
平成10年 早稲田大学政治経済学部卒業
平成18年 山口地方裁判所判事補補職
平成21年 弁護士登録

著者/松原浩晃(まつばら・ひろあき)〔弁護士法人三宅法律事務所〕
平成17年 大阪大学法学部卒業
平成19年 弁護士登録

著者/内芝良輔(うちしば・りょうすけ)〔弁護士法人三宅法律事務所〕
平成19年 京都大学法学部卒業
平成20年 弁護士登録
〔主な論文・著書〕
『事業承継の基礎知識とトラブル対処法』(共著・清文社)