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企業・団体のための
マイナンバー制度への実務対応
牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰
マイナンバー制度への実務対応
発 行2015年3月6日
判 型A5判420頁  
ISBN978-4-433-54174-3
定 価3,024円(本体2,800円)
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概要
2016年1月の運用開始に向け、番号法ガイドライン、源泉所得関係の帳票、社会保険関係の帳票、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等の最新情報を盛り込み、企業・団体がどのような業務フロー及び情報管理体制を構築しなければならないのかを、具体的かつ実務的に解説。

目次
第1章 マイナンバー法の基礎知識
第1節 マイナンバー制度と企業・団体への影響
第2節 マイナンバー法の全体像
第3節 マイナンバー法における重要な概念
第4節 マイナンバー法による規制
第5節 特定個人情報保護委員会による監視・監督
第6節 罰則
第7節 マイナンバー法と個人情報保護法の相違点
第8節 企業・団体のための重要な条文(まとめ)

第2章 企業・団体における実務対応
第1節 マイナンバー法がもたらす新たなリスク
第2節 従業員、扶養親族等をめぐる実務対応
第3節 取引先をめぐる実務対応
第4節 株主等をめぐる実務対応
第5節 情報提供ネットワークシステムをめぐる実務対応
第6節 金融機関における実務対応
第7節 個人番号・特定個人情報を取得しないための対策
第8節 その他の留意点

第3章 情報管理に関する実務対応
第1節 特定個人情報の保管ルール
第2節 特定個人情報保護評価への対応
第3節 従業員への教育・訓練等

第4章 今後の対応スケジュール
第1節 全体スケジュール
第2節 各部署の対応スケジュール

資料

著者紹介
影島広泰(かげしま・ひろやす)
弁護士。牛島総合法律事務所パートナー
1998年一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所
・主な著作:
「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」『月刊ザ・ローヤーズ2014年 5月号』「実務解説 マイナンバー法(番号法)に伴う業務・システム変更の実務」『ビジネスロー・ジャーナル2014年10月号』、『実践 知財ビジネス法務』(共著/民事法研究会)、『借地借家紛争事例データファイル』(共著/新日本法規)ほか多数

藤村慎也(ふじむら・しんや)
弁護士。牛島総合法律事務所アソシエイト
2009年慶應義塾大学商学部卒業。2010年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所
・主な著作:「 実務解説 マイナンバー法(番号法)に伴う業務・システム変更の実務」『ビジネスロー・ジャーナル2014年10月号』ほか

薬師寺怜(やくしじ・さとし)
弁護士。牛島総合法律事務所アソシエイト
2005年早稲田大学法学部卒業、2009年中央大学法科大学院修了。2010年弁護士登録、2011年牛島総合法律事務所入所

大澤貴史(おおさわ・たかし)
弁護士。牛島総合法律事務所アソシエイト
2008年東北大学法学部卒業、2010年東北大学法科大学院修了。2011年弁護士登録、2012年牛島総合法律事務所入所

藤田晃佑(ふじた・こうすけ)
弁護士。牛島総合法律事務所アソシエイト
2008年京都大学法学部卒業、2010年京都大学法科大学院法曹養成専攻修了。2011年弁護士登録、2012年牛島総合法律事務所入所
・主な著作:「 情報漏洩事案の類型別 分析と対策」『月刊ザ・ローヤーズ2014年 5月号』