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中小企業とマイナンバーQ&A
これだけは知っておきたい 実務対応
特定個人情報保護委員会事務局 総務課上席政策調査員 税理士 鈴木涼介
中小企業とマイナンバーQ&A
発 行2015年3月9日
判 型A5判384頁 
ISBN978-4-433-54204-7
定 価3,024円(本体2,800円)
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著者紹介

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概要
制度の解説から、中小企業の税・社会保険実務における個人番号や個人情報の取扱い、さらに今後の展開について現在議論されている事柄まで、マイナンバー制度の仕組みと実務のポイントを詳細に解説。
日本税理士会連合会 池田隼啓会長推薦!

目次
第1章 マイナンバー制度の導入
第2章 マイナンバー制度の概要
第3章 マイナンバー制度のポイント
第4章 法人番号のポイント
第5章 特定個人情報等に関する安全管理措置
第6章 マイナンバーと中小企業の実務
第7章 マイナンバー制度の今後の展開

著者紹介
鈴木涼介(すずき りょうすけ)

特定個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員
税理士
日本税法学会会員

平成16年 税理法人右山事務所 入所
平成18年 税理士登録
平成20年 税理士法人右山事務所 役員(社員税理士)就任
平成22年 日税研究賞受賞
     (日本税理士会連合会・公益財団法人日本税務研究センター共催)
平成26年 鈴木涼介税理士事務所 開設
同年   特定個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員

〈著書・論文〉
「和解をめぐる法務と税務の接点」(共著・一般財団法人大蔵財務協会)
「事例にみる税務上の形式基準の判断」(共著・新日本法規出版株式会社)
「新税理士実務質疑応答集(法人税務編・個人税務編)」(共著・株式会社 ぎょうせい)
「租税行政におけるQ&Aの法的性格とその存在意義」(日税研究賞「入選論文集」33号、公益財団法人日本税務研究センター)
「小規模宅地等の特例の厳格化とその課題―同居親族通達の存置がもたらす不合理な解釈−」(「税研」163号、公益財団法人日本税務研究センター)
ほか多数。