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| 発 行 | : | 2010年9月21日 |
| 判 型 | : | B5判344頁 |
| ISBN | : | 978-4-433-54390-7 |
| 定 価 | : | 2,730円(本体2,600円) |
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■平成22年10月1日を境にした新税制・旧税制どちらの申告にも対応 ■総合的かつ具体的な解説や図解で清算事務が的確かつ迅速に進む ■実務の現場で役立つ様式のひな形や記載例を豊富に収録 |
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第1章 ここが変わった!清算所得課税 Q1 清算所得課税の廃止の経緯 Q2 清算所得課税の廃止に伴う対応 Q3 清算所得課税廃止による実務への影響
第2章 会社清算の法律 Q4 会社の解散 Q5 株式会社の解散事由 Q6 株主総会での解散決議 Q7 解散株主総会の省略 Q8 解散から清算結了にいたるフローチャート Q9 株式会社の清算手続き Q10 清算株式会社の機関設計と定款の変更 Q11 清算人の選任 Q12 清算人会の設置 Q13 債務の弁済 Q14 清算事務年度の定時株主総会 Q15 残余財産の分配 Q16 清算の結了 Q17 解散後の会社継続 Q18 特別清算 Q19 解散等の登記手続き Q20 清算結了の登記
第3章 会社清算の会計 Q21 解散にあたって作成する計算書類 Q22 財産目録の作成と記載例 Q23 清算開始時の貸借対照表の作成と記載例 Q24 清算事務年度における計算書類 Q25 清算株式会社の決算スケジュール Q26 清算株式会社の監査報告の記載例 Q27 清算株式会社の会計監査人 Q28 清算株式会社の計算書類開示 Q29 残余財産の確定と分配に係る会計処理 Q30 清算結了にあたって作成する計算書類
第4章 会社清算の税務(平成22年10月1日以後解散の場合) Q31 解散から清算結了までの税務申告手続きと届出書 Q32 会社の解散と事業年度 Q33 解散事業年度の確定申告@−所得計算 Q34 解散事業年度の確定申告A−税額計算 Q35 解散事業年度の確定申告B−欠損金の繰戻還付 Q36 解散事業年度の確定申告C−添付すべき計算書類 Q37 解散事業年度の確定申告D−申告書の記載例 Q38 清算事業年度の確定申告@−所得計算と税額計算 Q39 清算事業年度の確定申告A−仮装経理法人を解散する場合 Q40 清算事業年度の確定申告B−完全支配関係がある場合 Q41 清算事業年度の確定申告C−申告手続き Q42 清算事業年度の確定申告D−申告書の記載例 Q43 会社を継続した場合の申告 Q44 会社解散と第二次納税義務 Q45 残余財産の分配とみなし配当 Q46 株主の税務 Q47 会社の清算と消費税 Q48 会社の清算と地方税 Q49 外形標準課税の適用がある場合
第5章 会社清算の税務(平成22年9月30日以前解散の場合) Q50 清算事業年度の予納申告 Q51 清算事業年度予納申告の添付書類 Q52 清算事業年度予納申告書の記載例 Q53 残余財産分配予納申告 Q54 残余財産分配予納申告の添付書類 Q55 残余財産分配予納申告書の記載例 Q56 清算確定申告@−清算所得金額の計算で注意しておくべきポイント Q57 清算確定申告A−税額の計算で注意しておくべきポイント Q58 清算確定申告B−申告手続き Q59 清算確定申告書の記載例
第6章 会社以外の法人の清算実務 Q60 公益法人のみなし解散 Q61 特例民法法人の解散 Q62 医療法人の解散事由 Q63 医療法人解散時の届出 Q64 平成19年3月31日以前に設立した医療法人の解散 Q65 平成19年4月1日以後に設立した医療法人の解散
第7章 会社清算の労務 Q66 会社の解散と労働契約関係 Q67 会社の清算と解雇 Q68 会社の清算と賃金債権 Q69 会社の解散と労働保険・社会保険 Q70 企業年金の廃止
第8章 事業再生・組織再編と会社清算 Q71 事業再生・組織再編における会社清算の活用 Q72 再生計画と事業譲渡・会社分割 Q73 赤字子会社の支援と債権放棄 Q74 再生計画における会社清算の活用 Q75 再生局面における会社清算の活用事例 |
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