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会社法 改正法案の解説と企業の実務対応
森・濱田松本法律事務所 菊地伸、森・濱田松本法律事務所 石井裕介
会社法 改正法案の解説と企業の実務対応
発 行2014年3月4日
判 型A5判232頁 
ISBN978-4-433-54683-0
定 価2,160円(本体2,000円)
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概要
会社法改正法案をベースに、法案の各項目について、何がどう変わるのか、いつから適用されるのかについて、検討・準備しておくべき事項等をわかりやすく解説。

目次
第1章 会社法改正法案はこうして提出された
1 法案提出に至る経緯
2 要綱から法案はどう変わったか
3 改正会社法の施行と経過措置

第2章 ガバナンスに関する改正
1 ガバナンス関係はこう変わる
2 上場会社では社外取締役を置くことが原則となる
3 社外取締役や社外監査役の範囲が変わる
4 社外取締役に関する改正を踏まえ、いま何をすべきか
5 監査等委員会設置会社
6 会計監査人の選解任・不再任の決定権限の監査役会への委譲
7 多重代表訴訟制度の創設
8 内部統制システムに関する改正

第3章 M&Aに関する改正
1 第三者割当増資に対する規律
2 子会社株式の譲渡に対する規制
3 キャッシュ・アウト法制
4 組織再編に対する差止請求
5 株式買取請求制度に関する改正
6 いわゆる人的分割の場合の準備金計上
7 会社分割の債権者保護の強化

第4章 その他の改正
1 新株予約権無償割当てに関する割当通知
(いわゆるライツ・オファリング)に関する改正
2 仮装払込みによる募集株式の発行等
3 募集株式が譲渡制限株式である場合の総数引受契約
4 発行可能株式総数の規律
5 監査の範囲の登記
6 株主名簿閲覧拒否事由の縮減
7 特別口座の移管

第5章 改正会社法施行までに準備しておくべきこと
1 ガバナンス関連
2 M&A関連
3 その他

著者紹介
菊地伸(きくち しん)
第二東京弁護士会・ニューヨーク州弁護士
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
1982〜1987年 自治省
1989年 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
2010年〜2013年 東京大学法科大学院みなし専任実務家教員
(著作)株主総会ハンドブック「第2版」(共著・商事法務 2010)、新・会社法実務問題シリーズ「組織再編」(共著・中央経済社 2010)、論点体系会社法4(共著・第一法規 2012)、組織再編セミナー(共著・商事法務 2013)等多数

石井裕介(いしい ゆうすけ)
東京弁護士会・ニューヨーク州弁護士
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
2000年 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
2003年 経済産業省(出向)
2004年〜2006年 法務省民事局参事官室(出向)
(著作)論点解説 新・会社法(千問の道標)(共著・商事法務 2006)、新・会社法実務問題シリーズ「組織再編」(共著・中央経済社 2010)、新しい事業報告・計算書類(経団連ひな型を参考に)〔第4版〕(共著・商事法務 2012)、論点体系会社法3(共著・第一法規 2012)、自己株式の会計・税務と法務Q&A(共著・清文社 2013)等多数