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企業経営の法律知識
弁護士 島村謙
企業経営の法律知識
発 行2014年11月21日
判 型A5判236頁  
ISBN978-4-433-54824-7
定 価2,376円(本体2,200円)
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著者紹介

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概要
企業経営において求められる法律知識について、会社法改正の要点を織り込み、結論から整理し解説。読者にとっての利便性を強くした「実務で使える」「要点がつかめる」一冊。

目次
第1章
・会社の仕組みと役員の責任
1 会社の成長と株式会社の仕組みの変化
2 株主総会の決議事項と招集手続
3 取締役会の決議事項と招集手続等
4 取締役が行動する前に取締役会の承認を要する事項
5 役員の損害賠償責任と善管注意義務
6 役員の訴訟リスクに対応する方法
(会社負担の可否、責任免除、D&O保険)

第2章 
1 株主総会・株主対応
1 株主総会の議事を運営するとき
2 株主総会で質疑に応じるとき
3 株主提案(株主総会の議題の提案と議案の通知請求)が来たとき
4 株主代表訴訟の提訴請求に対応するとき

2 M&Aとグループ会社経営
1 非上場会社の株式をその支配株主から取得するとき
2 上場会社の株式をその支配株主から取得するとき
3 M&A(株式買収)で取得する株式数を決めるとき
4 対象会社を完全子会社化するとき(少数株主のスクィーズアウト)
5 上場子会社を管理するとき(子会社の反乱への対応)
6 子会社・関連会社の経営不振と救済融資・債権放棄等を検討するとき

3 財務・税務
1 決算を迎えるとき(基本的な流れと虚偽記載の責任)
2 税務調査を受けるとき(基本的な流れと修正申告の勧奨への対応)
3 交際費を支出するとき
4 役員報酬を決めるとき

4 不正・不祥事への対応
1 従業員に不正の疑いが生じたとき
2 代表取締役に不正の疑いが生じたとき
3 代表取締役を解任(解職)するとき
4 インサイダー取引を防止するとき

著者紹介
島村謙(しまむら けん)
埼玉県立川越高校卒、横浜国立大学経済学部卒、同大学大学院国際経済法学研究科修士課程修了(租税法専攻)修了。2007年最高裁判所司法修習修了(旧60期)、同年弁護士登録(第二東京弁護士会)、鳥飼総合法律事務所所属(現在)。
主な取扱い分野として、税務訴訟、M&A、役員責任訴訟等。