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第3版 株主総会・取締役会・監査役会
議事録作成の実務
中央三井信託銀行 証券代行部
議事録作成の実務
発 行2011年3月15日
判 型A5判466頁  
ISBN978-4-433-54830-8
定 価3,888円(本体3,600円)
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概要
コーポレート・ガバナンス体制の強化が求められるなか、重要性を増す議事録作成実務に必携の一冊!
株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成時のポイントを豊富な記載例とともにわかりやすく解説!
●記載例311収録

目次
第1章 株主総会議事録
T 総論
1 株主総会の意義
2 総会議事録作成の意義
3 総会議事録の作成義務者
4 総会議事録の記載の方法および記載事項
5 総会議事録の体裁
6 総会議事録の作成時期
7 備置
8 閲覧謄写請求への対応
9 総会議事録に関する役員の責任

U 総会議事録作成の実務
1 表題
2 日時および場所
3 議事の経過の要領およびその結果
4 総会において監査役、会計監査人および会計参与が述べた意見または発言の内容の概要
5 総会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役または会計監査人の氏名または名称
6 議長の氏名
7 総会議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
8 署名または記名押印
9 総会議事録記載例
10 種類株主総会議事録
11 書面決議と書面報告

第2章 取締役会議事録
T 総論
1 取締役会
2 取締役会議事録の意義・効果
3 取締役会議事録作成の法的規制
4 取締役会議事録に関する役員の責任

U 取締役会議事録作成の実務
1 一般的記載事項
2 報告事項
3 決議事項

第3章 監査役会議事録
T 総論
1 監査役会の意義
2 監査役会・監査役の権限
3 監査役会の運営
4 監査役会議事録
5 記載内容
6 備置、閲覧・謄写請求への対応
7 登記申請時の添付書類となることへの対応

U 監査役会議事録作成の実務
1 ひな形
2 主な議題別記載要領

著者紹介
斎藤 誠
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部法務グループ 室長兼主席法務コンサルタント
1986年 東京都立大学法学部卒業
2003年 早稲田大学大学院法学研究科修了
國學院大学法学部非常勤講師(商事決済法)、不動産鑑定士、証券アナリスト
[主要著書・論文]
『上場会社の会社法実務』(共著)(中央経済社 2007年)
『機関投資家対応 IR・株主総会マニュアル』(共著)(中央経済社 2007年)
『株券電子化後の株式実務』(共著)(商事法務 2009年)
『有価証券報告書におけるコーポレート・ガバナンス体制開示事例集』(共著)(商事法務 2010年)
「株券不発行制度への実務対応」『ジュリスト』1254号(有斐閣 2003年)
「株主総会トラブル対処Q&A」『旬刊経理情報』1151号(中央経済社 2007年)
「金融審報告書の議決権行使に関する提言」『ビジネス法務』10月号(中央経済社 2009年)

下山 祐樹
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部 担当部長(法務担当)
1982年 早稲田大学法学部卒業
1984年 早稲田大学大学院法学研究科修了
東京株式懇話会常任幹事・全国株懇連合会理事
[主要著書・論文]
『事業報告の作成実務と事例』(別冊商事法務306号)(商事法務 2007年)
『上場会社の会社法実務』(共著)(中央経済社 2007年)
『株券電子化―その実務と移行のすべて―』(共著)(きんざい 2008年)
『株券電子化後の株式実務』(共著)(商事法務 2009年)
「株主提案権の実務上の諸問題」『旬刊経理情報』1178号(中央経済社 2008年)
「定款変更議案と株券電子化対応」『旬刊商事法務』1859号(商事法務 2009年)
「改正法務省令に対応した全株懇モデル等の解説」『旬刊商事法務』1867号(商事法務 2009年)
「株主総会の実務対応(8)平成22年定時株主総会終了後の実務」『旬刊商事法務』1899号(商事法務 2010年)

寺岡 隆樹
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部法務グループ 主席法務コンサルタント
1990年 慶應義塾大学法学部卒業
2004年 一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了
[主要著書・論文]
『株券電子化後の株式実務』(共著)(商事法務 2009年)
「会社法等に基づく法定書類の備置対応」『平成20年度定時株主総会―実務対応のすべて―』(『会社法務A2Z』3月号別冊)(第一法規 2008年)
「株券電子化移行後における株式併合・分割の実務上の留意点」『旬刊経理情報』1174号(中央経済社 2008年)
「事業報告の作成上の留意点」『旬刊経理情報』1178号(中央経済社 2008年)

宇佐美 雅彦
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部 担当部長(法務担当)
1976年3月 一橋大学法学部卒業
不動産鑑定士、司法書士有資格者
[主要著書・論文]
『株主総会IT化の法律と実務』(共著)(中央経済社 2002年)
『新規公開のための株式実務(新訂第二版)」(共著)(商事法務 2004年)
『上場会社の会社法実務』(共著)(中央経済社 2007年)
『株券電子化後の株式実務』(共著)(商事法務 2009年)
『平成22年版 株主総会のポイント』(共著)(財務詳報社 2010年)