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平成23年度版
〔図解〕よくわかる!すぐわかる!年金Q&A
田中 章二
〔図解〕よくわかる!すぐわかる!年金Q&A
発 行2011年5月6日
判 型A5判276頁  
ISBN978-4-433-56011-9
定 価2,160円(本体2,000円)
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概要
■国民年金・厚生年金・遺族年金・障害年金・離婚時の年金
年金のしくみ、受給要件、請求手続、有利な受給方法等をわかりやすい図解とQ&Aでポイント解説!

目次
第1章 国民年金
第1節 国民年金のあらまし
Q1  国民年金とは
Q2   国民年金は公的年金の1階部分
Q3  国民年金の被保険者のしくみ
Q4  国民年金の第3号被保険者
Q5  国民年金の被保険者に該当する人
Q6  老齢基礎年金の受給要件
Q7  受給資格期間の計算
Q8  国民年金の加入期間の種類
Q9  学生納付特例制度と若年者納付猶予制度
Q10  老齢基礎年金の年金額と計算式
Q11  繰上げ受給のしくみと支給率
Q12  繰上げ受給の判断
Q13  繰下げ受給のしくみと増額率
Q14  国民年金の加入年数の数え方
Q15  加給年金と振替加算
Q16  厚生年金加入者の老齢基礎年金(65歳時の手続き)
Q17  保険料納付済期間が短い場合

第2節 受給のための基礎知識
Q18  国民年金の種別変更手続
Q19  国民年金の任意加入と特例任意加入
Q20  年金額を増やすには
Q21  付加年金で年金額を増やす
Q22  国民年金基金で年金額を増やす
Q23  海外移住者の国民年金
Q24  夫婦の年金加入(妻の年齢と種別)
Q25  事実婚の妻と第3号被保険者資格
Q26  カラ期間(合算対象期間)の取扱い
Q27  老齢基礎年金の課税

第2章 厚生年金
第1節 厚生年金の老齢給付のあらまし
Q28  厚生年金とは
Q29  厚生年金の被保険者になれる人は
Q30  老齢厚生年金のしくみ
Q31  特別支給の老齢厚生年金の受給要件
Q32  受給要件A−厚生年金加入期間は何年必要か
Q33  受給要件B−中高齢期間短縮で受給資格期間を満たす
Q34  受給要件C−他の公的年金との合算で期間を満たす
Q35  年金受給の流れ@−準備
Q36  年金受給の流れA−請求
Q37  年金受給の流れB−決定
Q38  年金受給の流れC−受取り
Q39  年金受給の流れD−現況届の提出廃止と生計維持確認届等
Q40  厚生年金基金の受給要件
Q41  厚生年金基金への請求手続
Q42  特別支給の老齢厚生年金はいつから受給できるか
Q43  特別支給の老齢厚生年金の計算式@
Q44  特別支給の老齢厚生年金の計算式A
Q45  特別支給の老齢厚生年金の目安額
Q46  賞与の額も年金額に反映される
Q47  65歳前の在職老齢年金の計算式
Q48  65歳前の在職老齢年金の目安額
Q49  65歳前の在職老齢年金を全額受給するには
Q50  特別支給の老齢厚生年金の3つの受給方法
Q51  特別支給の老齢厚生年金の受給方法@−通常受給
Q52  特別支給の老齢厚生年金の受給方法A−一部繰上げ
Q53  特別支給の老齢厚生年金の受給方法B−全部繰上げ
Q54  年金事務所で「累積年金見込額」を調べる
Q55  特別支給の老齢厚生年金の受給者が65歳になった場合
Q56  60歳以降も厚生年金に加入していた人が65歳になった場合
Q57  65歳からの老齢厚生年金の計算式
Q58  65歳からの在職老齢年金の目安額
Q59  70歳以降も適用される在職老齢年金
Q60  65歳からの老齢厚生年金の繰下げ制度

第2節 老齢厚生年金の有利な受給方法
Q61  加給年金を受給するには
Q62  60歳を過ぎて加給年金の受給資格を得るには
Q63  夫婦ともに厚生年金に長期加入した場合の加給年金
Q64  厚生年金加入期間が44年以上の場合
Q65  障害厚生年金を受給している人の老齢厚生年金
Q66  年金受給に有利な60歳からの就職先
Q67  夫婦とも会社役員の場合でも年金を受給する
Q68  高年齢雇用継続給付と在職老齢年金との調整
Q69  年金が全額支給停止でも手続きをする
Q70  厚生年金加入期間が1年以上ある場合
Q71  失業給付と老齢厚生年金の調整

第3節 老齢厚生年金の請求手続
Q72  年金の請求について
Q73  年金請求書の書き方
Q74  年金請求書に必要な添付書類
Q75  年金の請求手続先

第3章 遺族年金
第1節 国民年金の遺族年金
Q76  遺族基礎年金の年金額
Q77  遺族基礎年金の受給要件
Q78  国民年金保険料の納付
Q79  遺族基礎年金の受給権を失う場合
Q80  遺族基礎年金を受給できないときの救済手段@−寡婦年金
Q81  遺族基礎年金を受給できないときの救済手段A−死亡一時金

第2節 厚生年金の遺族年金
Q82  遺族厚生年金の年金額
Q83  遺族厚生年金の受給要件
Q84  遺族厚生年金の受給時のポイント
Q85  65歳になったときの遺族厚生年金
Q86  若齢期の妻の遺族厚生年金
Q87  中高齢寡婦加算
Q88  死亡時の状況による特例
Q89  遺族厚生年金における本妻と内縁の妻との関係
Q90  遺族厚生年金の受給権の消滅

第4章 障害年金
第1節 国民年金の障害年金
Q91  障害基礎年金の年金額
Q92  障害基礎年金の受給要件
Q93  障害基礎年金の障害等級
Q94  20歳前に障害の状態になった場合の障害基礎年金
Q95  老齢基礎年金の受給待機者の障害基礎年金
Q96  障害基礎年金と老齢厚生年金の併給
Q97  身体障害者(手帳)と障害基礎年金
Q98  障害基礎年金と遺族厚生年金の受給権が発生した場合

第2節 厚生年金の障害年金
Q99  障害厚生年金の年金額
Q100 障害厚生年金の受給要件
Q101 障害厚生年金の障害等級
Q102 65歳以降の障害認定
Q103 人工物を体内に装着した場合の障害認定
Q104 障害厚生年金の受給権者の死亡
Q105 障害年金における配偶者と子の加算

第5章 離婚時の年金分割
Q106 2つの方法がある年金分割
Q107 合意分割のしくみ@−基本的なしくみ
Q108 合意分割のしくみA−按分割合(分割割合)
Q109 合意分割のしくみB−分割される年金額
Q110 3号分割のしくみ
Q111 年金分割の手順・手続き

資料1 国民年金保険料額の推移
資料2 生年月日別年金計算早見表
資料3 年金記録問題
 1 年金記録確認第三者委員会の設置
 2 年金時効特例法
 3 厚生年金特例法
 4 ねんきん特別便
 5 ねんきん定期便
 6 厚生年金受給者に対する加入記録のお知らせ

年金用語のミニ解説

著者紹介
田中 章二(たなか しょうじ)
LEC大学客員教授、年金評論家、年金研究家、DCインストラクター。1948年、東京に生まれる。1974年、年金スクールアカデミーを開設。全国の都銀、地銀、信用金庫、信用組合、県信連、生命保険会社等で年金相談、確定拠出年金の導入指導、研修ならびに講演の講師として活躍中。田中年金総合研究所を開設、年金検定創設者となる。テレビ・ラジオでも年金・社会保障関係で出演。週刊誌、月刊誌、新聞などで年金関係の記事を掲載中(年金事務所で35年の経験と実績)。
主な著書に、「年金なんでも相談室」(日本経済新聞社)、「年金のすべてが面白いほどわかる本」(中経出版)、「新しい年金まるわかり・早わかり」「社会保険料を安くする方法」(税務研究会)、など35冊以上。