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税務調査でそこが問われる!
相続税・贈与税における名義預金・名義株の税務判断
税理士法人チェスター 税理士 風岡範哉
相続税・贈与税における名義預金・名義株の税務判断
発 行2015年12月1日
判 型A5判248頁 
ISBN978-4-433-56285-4
定 価2,700円(本体2,500円)
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著者紹介

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概要
財産の帰属先を分けるポイントを豊富な裁判例・裁決例から徹底的に分析。

目次
第1章 名義預金とは何か
1 名義預金とは何か
2 名義預金の現状はどのようになっているか
3 名義預金に該当するかどうかの判定はどのように行うのか
4 財産の管理及び運用とはどのようなことをいうか
5 被相続人が印鑑を保管していた場合は名義預金に該当するか
6 妻が専業主婦であった場合、生活余剰金(へそくり)は名義預金となるか
7 子供のための学資や結婚資金は名義預金となるか
8 名義人が未成年者である場合は名義預金に該当するか
9 定期預金利息の帰属が相続人であれば名義預金とならないか
10 遺産分割の調停で相続財産に含まれなかった預金は名義預金とならないか
11 原資が被相続人のものであるか否か(資金源は何か)
12 名義人に財産を有するだけの所得があったか
13 夫婦のお金が混同している預金の按分はどのように行うか(収入からの推計)

第2章 名義預金と生前贈与
14 生前贈与か名義預金か(暦年贈与の注意点)
15 贈与税の申告をしていれば贈与が成立したといえるのか
16 連年贈与の注意点とは
17 預貯金は生前贈与されたものか否か(贈与税課税の適否)
18 親族への金銭の授受が、貸付金となるか生前贈与となるか(貸主の立場)
19 親族からの金銭の授受が、借入金となるか生前贈与となるか(借主の立場)
20 預金の贈与の時期はいつか(書面によらない贈与)
21 権利者の表示のない財産の贈与の成立時期はいつか
22 意思能力のない者による贈与は成立するか
23 3年以内の生前贈与加算が行われた場合は、贈与税の納付義務は消滅するか

第3章 相続直前の現金引出し
24 相続直前に引き出された現金は相続財産か(使途不明のお金の行方)
25 相続人が被相続人の資金を管理している場合の留意点とは

第4章 名義株とは何か
26 名義株に該当するかの判定はどのように行うのか
27 被相続人が配当金を受領していたら名義株となるか
28 同族会社の株式の名義性の判断はどのように行うか
29 株式は生前贈与されたものか否か(贈与税課税の適否)

第5章 名義預金と重加算税
30 名義預金の計上漏れは重加算税が課されるか
31 納税者以外の者が隠ぺい・仮装した場合、重加算税は課されるか

著者紹介
風岡範哉(かざおか のりちか)
1978年生まれ、税理士・宅地建物取引士。税理士法人チェスターに所属し、主に相続税申告業務を担当している。
主な論文に「財産評価基本通達6項の現代的課題」第28回日税研究賞入選(2005年)、「土地・取引相場のない株式の評価と租税訴訟」税務事例473号、「相続税・贈与税の課税処分における理由附記」租税訴訟8(2015年)など、主な著作物に「相続税・贈与税 通達によらない評価の事例研究」(現代図書、2008年)、「グレーゾーンから考える相続・贈与税の土地適正評価の実務」(清文社、2014年)などがある。