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政府会計の進展
瓦田太賀四陳g 都築洋一郎
政府会計の進展
発 行2011年12月26日
判 型A5判300頁  
ISBN978-4-433-57401-7
定 価3,456円(本体3,200円)
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著者紹介

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概要
■公共部門の活動における政府会計の専門書。政府が果たすべきアカウンタビリティを徹底分析。

目次
序章 
第1章 政府会計情報の有用性
第2章 政府会計情報利用者のニーズ
第3章 地方政府会計の報告目的
第4章 米国地方政府会計における基金会計システム
第5章 米国地方政府会計システムの再構築
第6章 政府会計制度の現状
第7章 我が国自治体会計の動向
−バランスシートと行政コスト計算書について−
第8章 我が国の新地方公会計制度
−自治体財政健全化法との関連性−
第9章 米国連邦政府財務報告目的の設定
−意思決定有用性アプローチの位置づけと意義−
第10章 米国連邦政府財務報告の特徴
第11章 日米中央政府財務報告における財政状況の開示問題
第12章 米国地方政府会計の新たな動向−SEA報告−
第13章 政府会計における有用性アプローチの再検討
−理解可能性を中心として−

著者紹介
瓦田太賀四(かわらだ・たかし)
1952年 福岡県にて生まれる。
1976年 中央大学商学部会計学科卒業。
1979年 中央大学大学院商学研究科博士前期課程修了。
1984年 神戸商科大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得退学。
1984年 神戸商科大学助手。
1996年 神戸商科大学教授。
2004年 兵庫県立大学(旧神戸商科大学)教授。現在に至る。
〈著書および主要論文〉
・『公会計の基礎理論』清文社、1996年12月。
・『税理士試験出題頻度別 財務諸表論』(共著/清水啓介)税務経理協会、1998年。
・『公会計の進展』(共著/陳g)清文社、2002年。
・「地方公営企業会計論」清文社、2005年

陳g (ちん・き)
1970年 中国天津市にて生まれる。
1996年 神戸商科大学商経学部経営学科中退(大学院に特別進学)。
1997年 神戸商科大学大学院経営学研究科博士前期課程修了。
2001年 神戸商科大学大学院経営学研究科博士後期課程修了。
2001年 神戸商科大学助手。
2002年 神戸商科大学講師。
2004年 兵庫県立大学准教授。現在に至る。
〈著書および主要論文〉
・『米国地方政府会計システムの再構築―アカウンタビリティ概念を基軸として―』(神戸商科大学研究叢書LXV)、神戸商科大学経済研究所、2001年9月。
・『公会計の進展』(共著/瓦田太賀四)清文社、2002年4月。
・「公会計制度の改革をめぐる論点の整理」『会計』第163巻第5号、2003年5月。
・「新地方公会計制度に関する一考察−自治体財政健全化法との関連性−」『商大論集』第62巻第3号、2011年3月。


都築洋一郎(つづき・よういちろう)
1977年 愛知県にて生まれる。
2000年 三重大学人文学部社会科学科卒業。
2003年 神戸商科大学大学院経営学研究科博士前期課程修了。
2007年 神戸商科大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得退学。
2007年 兵庫県立大学講師。
2010年 兵庫県立大学准教授。現在に至る。
〈主要論文〉
・「米国連邦政府会計のエンティティに関する問題」『商大論集』第59巻第4号、2008年3月。
・「米国連邦政府会計における概念フレームワーク形成の試み−GAOの試みを中心に−」『公会計研究』第10巻第2号、2009年5月。
・「米国連邦政府会計における財務報告目的設定の試み−GAO概念書(公開草案)における意思決定有用性アプローチの展開を中心に−」『公会計研究』第11巻第1号、2009年9月。
・「米国連邦政府財務報告の特徴−社会保険計算書を中心に−」『神戸商科大学創立八十周年記念論文集』2010年3月。