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平成28年11月改訂
減価償却実務問答集
舩冨康次
減価償却実務問答集
発 行2016年11月25日
判 型A5判648頁 
ISBN978-4-433-60036-5
定 価3,024円(本体2,800円)
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概要
最新の法令・通達及び豊富な事例に基づき、法人の減価償却にまつわる実務をQ&A方式で解説。

目次
第1章 普通償却関係
第1節 減価償却資産の範囲等
第2節 減価償却資産の取得価額
第3節 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
第4節 減価償却資産の償却限度額
第5節 資本的支出と修繕費
第6節 増加償却
第7節 除却損失等
第8節 リース取引
第9節 グループ法人税制
第10節 連結納税制度と減価償却

第2章 特別償却関係
第1節 共通事項
第2節 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却等
第3節 中小企業者等の特定機械装置等の特別償却
第4節 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
第5節 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
第6節 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却
第7節 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却
第8節 生産性向上設備等を取得した場合の特別償却
第9節 耐震基準適合建物等の特別償却
第10節 共同利用施設の特別償却
第11節 特定地域における電気通信設備の特別償却
第12節 特定地域における工業用機械等の特別償却
第13節 医療用機器の特別償却
第14節 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却
第15節 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却
第16節 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却

第3章 耐用年数関係
第1節 共通事項
第2節 建物
第3節 建物附属設備
第4節 構築物
第5節 船舶、車両及び運搬具
第6節 工具、器具及び備品
第7節 機械及び装置

第4章 租特透明化法関係

付録/別表第一を中心とした50音順耐用年数早見表
参考資料/別表第二 機械及び装置の耐用年数表(新旧資産区分の耐用年数対照表)
折込付録/旧定率法未償却残額表(平成19年3月31日以前取得分)
定率法未償却残額表 (平成19年4月1日から平成24年3月31日まで取得分)
定率法未償却残額表(平成24年4月1日以後取得分) 
別表第七 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表 
別表第八 平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
別表第九 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
別表第十 平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表