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新版
医療・福祉施設における消費税の実務
税理士 安部和彦
医療・福祉施設における消費税の実務
発 行2019年6月24日
判 型A5判312頁 
ISBN978-4-433-61859-9
定 価2,808円(本体2,600円)
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概要
消費税の申告実務や取扱いについて、医療・福祉・介護の現場で実際に問題となっている事項を取り上げ、消費税「損税」問題にどう取り組むか等、課非判定一覧表、Q&Aを盛り込み、徹底解説!

目次
序章 平成31年度税制改正の影響
1 消費税導入以来の控除対象外消費税問題の経緯
2 控除対象外消費税問題の経緯に係る年表

第1章 医療・福祉施設における消費税の申告実務
1 消費税の概要
2 消費税の納税義務者
3 課税取引
4 非課税取引
5 仕入税額控除
6 簡易課税制度
7 控除対象外消費税
8 控除対象外消費税と医療・福祉施設
9 特定収入の取扱い
10 税額計算と申告手続
11 申告書の記載例
12 軽減税率とインボイス制度

第2章 医療・福祉施設における消費税の課非判定一覧表
1 医療における消費税の課非判定一覧表
2 介護・福祉事業における消費税の課非判定一覧表
3 医療・福祉施設におけるその他の消費税の課非判定一覧表

第3章 医療・福祉施設における消費税の実務Q&A
1 医療機関の控除対象外消費税問題
2 医療機関の消費税の実務
3 介護・福祉施設の消費税の実務

資料編
資料1 介護保険法の施行に伴う消費税の取扱について
資料2 通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて

著者紹介
安部和彦(あんべ かずひこ)

税理士。和彩総合事務所代表社員。国際医療福祉大学大学院准教授。
東京大学卒業後、平成2年、国税庁入庁。調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成18年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設、現在に至る。
医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務および国際税務を主たる業務分野としている。
平成23年4月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授に就任。
平成26年9月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻博士後期課程単位修得退学
平成27年3月、博士(経営法)一橋大学
<主要著書>
『税務調査の指摘事例からみる法人税・所得税・消費税の売上をめぐる税務』(2011年・清文社)
『修正申告と更正の請求の対応と実務』(2013年・清文社)
『消費税〔個別対応方式・一括比例配分方式〕有利選択の実務』(2013年・清文社)
『国際課税における税務調査対策Q&A』(2014年・清文社)
『Q&A医療法人の事業承継ハンドブック』(2015年・清文社)
『Q&Aでわかる消費税軽減税率のポイント』(2016年・清文社)
『要点スッキリ解説 固定資産税』(2016年・清文社)
『新版 税務調査事例からみる役員給与の実務Q&A』(2016年・清文社)
『最新判例でつかむ固定資産税の実務』(2017年・清文社)
『[第三版]税務調査と質問検査権の法知識Q&A』(2017年・清文社)
『Q&A 相続税の申告・調査・手続相談事例集』(2011年・税務経理協会)
『事例でわかる病医院の税務・経営Q&A(第2版)』(2012年・税務経理協会)
『医療現場で知っておきたい税法の基礎知識』(2012年・税務経理協会)
『消費税の税務調査対策ケーススタディ』(2013年・中央経済社)
『相続税調査であわてない不動産評価の税務』(2015年・中央経済社)
『相続税調査であわてない「名義」財産の税務(第2版)』(2017年・中央経済社)
『消費税の税率構造と仕入税額控除』(2015年・白桃書房)

<主要論文>
「わが国企業の海外事業展開とタックスヘイブン対策税制について」(『国際税務』2001年12月号)
「タックスヘイブン対策税制の適用範囲−キャドバリー・シュウェップス事件の欧州裁判所判決等を手がかりにして-」『税務弘報』(2007年10月号)など。