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どこがどうなる!? 平成29年度
税制改正の要点解説
朝長英樹 監修
小畑良晴塩野入文雄竹内陽一掛川雅仁 編著
税制改正の要点解説
発 行2017年3月29日
判 型A5判176頁 
ISBN978-4-433-63167-3
定 価1,080円(本体1,000円)
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概要
平成29年度税制改正の概要と要点を、図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容でわかりやすく解説。

目次
T 平成28年11月消費税法改正
1 10%引上げの平成31年10月1日への変更
2 具体的内容

U 個人所得税関係の改正
1 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
2 積立NISAの創設
3 住宅の耐久性向上改修工事に係る特例措置の拡充
4 所得税の届出書
5 医療費控除(セルフメディケーション税制を含む)の添付書類等の見直し
6 上場株式配当等と個人住民税

V 災害に関する税制上の措置
1 所得税
2 資産税
3 法人税
4 消費税
5 災害等による期限延長制度における延長手続の拡充

W 資産税関係の改正
1 国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し
2 取引相場のない株式の評価の見直し
3 広大地の評価の見直し
4 株式保有特定会社の判定基準の見直し
5 立木の評価
6 上場株式等の物納
7 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶制度の見直し
8 居住用超高層建築物の固定資産税等
9 保育園と固定資産税

X 法人税関係の改正
1 研究開発税制の拡充・重点化
2 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除(所得拡大促進税制)の見直し
3 役員給与の改正
4 組織再編成税制の改正
5 経営力向上計画の認定と税制支援措置
6 中小企業の設備投資に係る固定資産税の軽減措置の拡充
7 中小企業投資促進税制の対象資産の見直し
8 中小企業経営強化税制の創設
9 中小企業者等に係る軽減税率の特例の延長
10 中小企業向けの租税特別措置の要件の見直し
11 特定の事業用資産の買換え特例の延長と一部改正
12 地域中核企業向け設備投資促進税制(地域未来投資促進税制)の創設
13 申告期限の見直し及び納税地の異動届出等
14 増額更正時の連動的税額控除額の増加

Y 医療法人に関する税制改正
1 持分のない医療法人への移行推進制度の拡充
2 医療法人の分割制度の整備

Z 国際課税関係の改正(外国子会社合算税制の見直し)