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| 発 行 | ： | 2018年3月29日 |
| 判 型 | ： | A5判184頁 |
| ISBN | ： | 978-4-433-63168-0 |
| 定 価 | ： | 1,080円（本体1,000円） |
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| 平成30年度税制改正の概要と要点を、図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容でわかりやすく解説。 |
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Ⅰ 個人所得税関係の改正
1 給与所得控除の見直し
2 公的年金等控除の見直し
3 基礎控除の見直し
4 特定支出控除の見直し
5 青色申告特別控除の改正
6 国立大学法人等への寄附の譲渡所得非課税の簡素化
7 生命保険料控除等の年末調整の見直し
8 法定調書の改正
9 書面により送付される特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）への個人番号記載の不要化
10 上場株式等の配当所得の住民税課税
Ⅱ 事業承継税制の特例の創設
1 改正前の制度の概要
2 改正の概要
3 雇用確保要件の弾力化
4 相続時精算課税制度の適用範囲の拡大
5 経営環境悪化の場合の新たな猶予及び減免措置
6 事業承継税制の改正の経緯と平成30年度改正後の事業承継税制の概要
Ⅲ 一般社団法人等に対する相続税・贈与税の見直し
1 一般社団法人等に対する贈与税等の課税規定の明確化
2 特定一般社団法人等に対する相続税の課税
Ⅳ 小規模宅地等の特例の改正
1 家なき子特例の適用要件の厳格化
2 相続開始前3年以内に賃貸した不動産の貸付事業用宅地等からの除外
3 介護医療院の創設と入所の特定居住用宅地等の追加
Ⅴ その他の資産税関係の改正
1 固定資産税の負担調整措置
2 相続登記に係る登録免許税の見直し
3 特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設
4 地積規模の大きな宅地の評価(広大地の評価の見直し）
5 農地等納税猶予の改正
6 外国人出国後の国外財産の相続等の緩和
7 相続税の申告書等への添付書類の見直し
Ⅵ 法人税関係の改正
1 賃上げ・生産性向上のための税制措置(所得拡大促進税制の見直し～大企業～）
2 賃上げ・生産性向上のための税制措置(所得拡大促進税制の見直し～中小企業～）
3 所得拡大促進税制等の地方税対応
4 情報連携投資等の促進に係る税制の創設
5 大企業適用要件の改正
6 自社株式を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置の創設
7 組織再編成税制
8 企業主導型保育施設用資産の割増償却の改正
9 中小企業償却資産税の創設
10 電子申告義務化の創設など電子申告制度の改正
11 法人税の収益の認識
Ⅶ 国際課税関係の改正
1 CFC税制の見直し
2 PEの関連規定の見直し
Ⅷ 医療法人に関する税制改正
1 持分のない医療法人への移行推進制度の拡充(租税特別措置法の改正）
2 社会医療法人・特定医療法人の認定要件の見直し
3 介護医療院の創設と社会保険診療の範囲追加
Ⅸ 消費税関係の改正
1 輸出物品販売場制度についての見直し
2 免税販売の対象となる下限額の判定の見直し
3 輸入に係る消費税の脱税犯に係る罰則の強化
4 長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等について延払基準による方法の廃止
5 券面のない有価証券の譲渡に係る消費税の内外判定
Ⅹ その他
1 平成30年に施行がされる過去の改正項目
2 2年延長及び3年延長（資産課税）
3 2年延長（法人税）
4 平成31年10月施行消費税
5 平成32年分施行所得税
6 今後の検討事項となった寡婦控除の拡大
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