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条文から読み解く 民法[相続法制]改正点と実務への影響

  • 弁護士 米倉裕樹 著
発行
2018年08月31日
判型
A5判208頁
ISBN
978-4-433-64978-4
定価
2,420(本体:2,200円)

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概要

法制審議会で約3年に及ぶ議論を経て成立した民法「相続法制」について、法制審議会での議事録、参考資料等を参考に、改正新条文に即して実務的な観点から内容面を解説。

目次

第1章 配偶者の居住権を保護するための方策
第1節 新設された配偶者短期居住権とは
1 趣旨
2 配偶者短期居住権
3 配偶者による使用
4 配偶者居住権の取得による配偶者短期居住権の消滅
5 居住建物の返還等
6 使用貸借等の規定の準用
7 適用関係
第2節 新設された配偶者居住権とは
1 趣旨
2 配偶者居住権
3 審判による配偶者居住権の取得
4 配偶者居住権の存続期間
5 配偶者居住権の登記等
6 配偶者による使用及び収益
7 居住建物の修繕等
8 居住建物の費用の負担
9 居住建物の返還等
10 使用貸借及び賃貸借の規定の準用
11 適用関係

第2章 遺産分割に関する見直し等
第1節 配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)
1 趣旨
2 特別受益者の相続分
第2節 家事事件手続法の保全処分の要件を緩和する方策
1 趣旨
2 遺産の分割の審判事件を本案とする保全処分
第3節 家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しを認める方策
1 趣旨
2 遺産の分割前における預貯金債権の行使
第4節 一部分割
1 趣旨
2 遺産の分割の協議または審判等
第5節 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲
1 趣旨
2 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲

第3章 遺言制度に関する見直し
第1節 自筆証書遺言の方式緩和
1 趣旨
2 自筆証書遺言
第2節 自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設
1 趣旨
2 法務局における遺言書の保管等に関する法律
3 制度内容
第3節 遺贈の担保責任等
1 趣旨
2 遺贈義務者の引渡義務
3 撤回された遺言の効力
第4節 遺言執行者の権限の明確化等
1 趣旨
2 遺言執行者の権利義務
3 遺言執行者の行為の効果
4 遺言執行者の任務の開始
5 遺贈の履行
6 特定財産に関する遺言の執行
7 遺言執行者の復任権

第4章 遺留分制度に関する見直し
第1節 遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
1 趣旨
2 遺留分侵害額の請求
第2節 受遺者または受贈者の負担額
1 趣旨
2 受遺者または受贈者の負担額
第3節 遺留分の算定方法の見直し
1 趣旨
2 遺留分の算定方法の見直し
第4節 負担付贈与、不相当な対価による有償行為に関する規律
1 趣旨
2 負担付贈与、不相当な対価による有償行為に関する規律

第5章 相続の効力等(権利及び義務の承継等)に関する見直し
第1節 相続による権利の承継に関する規律
1 趣旨
2 共同相続における権利の承継の対抗要件
第2節 義務の承継に関する規律
1 趣旨
2 相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使
第3節 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等
1 趣旨
2 遺言の執行の妨害行為の禁止

第6章 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
寄与分の検討
1 趣旨
2 特別の寄与

著者紹介

米倉裕樹(よねくら ひろき)
弁護士・税理士。現在、弁護士法人北浜法律事務所パートナー。
1993年に立命館大学法学部を卒業後、1999年に弁護士登録(大阪弁護士会)。
2006年に Northwestern University School of Law を卒業し、2007年にNY州弁護士登録。
2010年、近畿税理士会にて税理士登録し、現在に至る。

【主な著書】
『相続税〔税務調査〕指摘事項対応マニュアル』(編者、2018年)
『有利な心証を勝ち取る 民事訴訟遂行』(共著、2015年)
『税理士が実際に悩んだ相続問題の法務と税務』(2013年)
『そこが危ない!消費増税をめぐる契約実務』(2013年、以上、清文社)