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民法[債権法]大改正要点解説
改正理由から読み込む重要ポイント
             日本経済団体連合会 参与 阿部泰久、日本経済団体連合会 川崎茂治、日本経済団体連合会 弁護士 篠浦雅幸
民法[債権法]大改正要点解説
発 行2017年6月27日
判 型A5判610頁(上製) 
ISBN978-4-433-64997-5
定 価5,184円(本体4,800円)
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著者紹介

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概要
なぜ民法[債権法]は120年ぶりに大改正されるのか!?
企業の取引活動に重大な影響を与える新たな『契約法』が平成29年6月2日いよいよ公布!!

目次
第T部 民法(債権法)改正の経緯
 第1 なぜ、債権法改正か
 第2 法制審議開始までの動き
 第3 法制審議会における検討
 第4 国会審議の経緯
第U部 民法(債権法)改正の概要
 第1 意思能力(第3条の2の創設)
 第2 公序良俗(第90条の改正)
 第3 意思表示
 第4 代 理
 第5 無効および取消し
 第6 不正な条件成就条件(第130条第2項の創設)
 第7 消滅時効
 第8 根抵当権
 第9 債権の目的(法定利率を除く)
 第10 法定利率
 第11 履行請求権等
 第12 債務不履行による損害賠償等
 第13 契約の解除
 第14 危険負担
 第15 受領遅滞
 第16 債権者代位権
 第17 詐害行為取消権
 第18 多数当事者
 第19 保証債務
 第20 債権譲渡
 第21 有価証券
 第22 債務引受
 第23 契約上の地位の移転(第539条の2の創設)
 第24 弁 済
 第25 相 殺
 第26 更 改
 第27 契約に関する基本原則
 第28 契約の成立
 第29 定型約款
 第30 第三者のためにする契約
 第31 売 買
 第32 贈 与
 第33 消費貸借
 第34 使用貸借
 第35 賃貸借
 第36 請 負
 第37 委 任
 第38 雇 用
 第39 寄 託
 第40 組 合
 第41 施行期日・経過措置

著者紹介
阿部泰久(あべ やすひさ)

1955年 生
1980年 東京大学法学部卒
1980年 経済団体連合会(現日本経済団体連合会)入局
2006年 日本経済団体連合会経済基盤本部長 経済法制、税制等を担当
2014年 日本経済団体連合会常務理事
2016年〜 日本経済団体連合会参与(現職)
〈主要著書〉
『改正会社法対応 会社法関係法務省令逐条実務詳解』編集代表 清文社 2016年2月
『立法経緯から読む会社法改正』新日本法規出版 2014年7月
『グループ法人税制実務ガイドブック』清文社 2010年6月


篠浦雅幸(しのうら まさゆき)

1986年 生
2010年 早稲田大学法学部卒業
2012年 東京大学法科大学院修了
2012年 司法試験合格、司法修習生
2013年 弁護士登録(東京弁護士会)
2014年〜 日本経済団体連合会経済基盤本部 民法改正等を担当(現職)


川崎茂治(かわさき しげはる)

1983年 生
2007年 中央大学法学部卒業
2010年 一橋大学法科大学院修了
2010年 日本経済団体連合会経済基盤本部 民法改正等を担当
2014年〜 日本経済団体連合会政治・社会本部(現職)