検索

書籍詳細
オンラインTOP > 書籍詳細
 
Q&A 遺留分をめぐる法務・税務
辺見紀男武井洋一青木丈荒木哲郎大畑智宏 編集委員
Q&A 遺留分をめぐる法務・税務
発 行2020年1月27日
判 型A5判344頁 
ISBN978-4-433-65009-4
定 価3,300円(本体3,000円)
概要を表示
目次を表示
著者紹介

   在庫があります。

概要
遺留分侵害額請求権、侵害額の算定、配偶者居住権と遺留分の関係、特別受益及び贈与税課税対象の差異、法務及び税務における財産評価など、遺留分をめぐる諸問題について、基礎から応用まで全120問のQ&A形式で解説。

目次
第1章 法務
第1節 相続法改正
第2節 遺留分制度総論
第3節 遺言と遺留分
第4節 遺留分権利者
第5節 遺留分の算定
第6節 遺留分と債務
第7節 財産評価
第8節 請求権の行使
第9節 遺留分の譲渡・放棄
第10節 手続上の問題
第11節 遺留分と寄与分
第12節 請求権の消滅
第13節 遺留分に関する諸問題

第2章 税務
第1節 相続税
第2節 贈与税
第3節 所得税
第4節 事業承継税制
第5節 評価

第3章 事例

著者紹介
辺見紀男(へんみのりお)
【略歴】
弁護士(第一東京弁護士会所属)
中央大学法学部卒業、平成元年4月弁護士登録
日本弁護士連合会常務理事、第一東京弁護士会副会長、旧司法試験第二次試験考査委員(商法担当)、サッポロホールディングス株式会社社外監査役などを歴任。
現在、日弁連司法制度調査会商事経済部会特別委嘱委員、王子ホールディングス株式会社社外監査役など。
【主な編著書・共著】
『同族会社実務大全』(清文社)
『民法成年年齢引下げが与える重大な影響』(清文社)
『株式交換・株式移転の理論・実務と書式(第2版)』(民事法研究会)
『非公開会社・子会社のための会社法実務ハンドブック』(商事法務)
『敵対的買収と企業防衛』(日本経済新聞社)
『企業再編の理論と実務〜企業再編のすべて』(商事法務)など多数

武井洋一(たけいよういち)
【略歴】
弁護士(第一東京弁護士会所属)
東京大学教養学部教養学科卒業、平成5年4月弁護士登録
第一東京弁護士会 総合法律研究所委員長・会社法研究部会部会長・新司法試験考査委員(商法)などを歴任。
現在、第一東京弁護士会 総合法律研究所・会計監査制度研究部会副部会長
日本トムソン株式会社社外取締役
【主な編著書・共著】
『会社法関係法務省令 逐条実務詳解』(清文社)
『同族会社実務大全』(清文社)
『民法成年年齢引下げが与える重大な影響』(清文社)
『役員会運営実務ハンドブック』(商事法務)
『会社役員のリスク管理実務マニュアル』(民事法研究会)
『会計不正の予防・発見と内部監査』(同文館出版)
『Q&A新会社法の実務』(新日本法規)
『新会社法A2Z非公開会社の実務』(第一法規)など多数

青木丈(あおきたけし)
【略歴】
香川大学教授、税理士(東京税理士会所属)
平成13年6月税理士登録、千葉商科大学大学院政策研究科博士課程修了、博士(政策研究)
平成21年11月から平成25年1月まで、内閣府本府行政刷新会議事務局上席政策調査員、総務省行政管理局企画調整課企画官などを歴任。
平成29年4月から香川大学法学部教授(租税法)。
【主な編著書・共著】
『租税法令の読み方・書き方講座』(税務経理協会)
『新 実務家のための税務相談(会社法編)』(有斐閣、共著)
『税理士事務所の個人情報保護・マイナンバー対応マニュアル』(ぎょうせい、共著)
『新しい国税不服申立制度の理論と実務』(ぎょうせい)
『新しい行政不服審査制度』(弘文堂、共著)
『税法で読み解く!法令用語と立法の基礎知識』(税務経理協会)など多数

荒木哲郎(あらきてつろう)
【略歴】
弁護士(第一東京弁護士会所属)
学習院大学法学部卒業、平成13年10月弁護士登録
第一東京弁護士会監事(平成31年(令和元年)度)
同会総合法律研究所遺言信託実務研究部会委員(平成24・25年度部会長)
東京地方裁判所民事調停委員(建築・不動産・IT)
株式会社魚力社外監査役、システム監査学会理事
【主な編著書・共著】
『遺言信託の実務』(清文社、共著)
『デジタル法務の実務Q&A』(日本加除出版、共編)
『税理士事務所の個人情報保護・マイナンバー対応マニュアル』(ぎょうせい、共著)
『Q&Aマンション管理紛争解決の手引』(新日本法規、共編)
『最新 取締役の実務マニュアル』(新日本法規、共編)
『ケース別 不動産をめぐる金銭請求の実務』(新日本法規、共編)など多数

大畑智宏(おおはたともひろ)
【略歴】
税理士(東京税理士会所属)
武蔵工業大学工学部経営工学科卒業、平成19年3月税理士登録
東京税理士会調査研究部委員、同会会員相談室相談委員
【主な編著書・共著】
『弁護士の業務に役立つ相続税』(三協法規出版、共著)
『教えて税理士さん これで安心 改正相続税ガイドブック』(大蔵財務協会、共著)
『事例でわかる「貸倒損失」処理の実務』(日本実業出版社、共著)
『事例から見る税務と法務の接点』(大蔵財務協会、共著)
「特例制度適用における税理士・認定支援機関の役割(特集 政省令で判明した事業承継税制の特例の実務ポイント)」『税理』(ぎょうせい)