概要
債権法の改正事項を、事業・業務活動別に整理し、全64の事例を用いたQ&Aで、企業実務に与える影響や実務対応をわかりやすく解説。
目次
第1章 民法（債権法）改正と業務（事業活動）の関係
1 民法とは
2 民法と企業の事業活動・業務との関係
3 民法（債権法）改正が及ぼす事業活動・業務への影響
第2章 契約業務への影響
1 「契約の締結」と民法改正
2 「利用規約などの定型的約款」と民法改正
3 「契約トラブル対応」と民法改正
第3章 契約類型による業務活動への影響
1 「仕入れ・販売」と民法改正
2 「他社への業務委託」と民法改正
3 「物（事務所など）の貸し借り」と民法改正
4 「従業員の雇用管理」と民法改正
第4章 資金調達活動への影響
1 「金銭借入れ」と民法改正
2 「金銭債務の保証」と民法改正
3 「金銭債務の担保」と民法改正
第5章 債権の管理回収業務への影響
1 消滅時効
2 債権者代位
3 詐害行為取消権
4 債権譲渡・相殺
5 契約上の地位の移転・債務引受
6 弁済
著者紹介
編著者
弁護士法人 ピクト法律事務所
執筆担当者：弁護士法人ピクト法律事務所所属弁護士
永吉啓一郎（ながよしけいいちろう）
茨木拓矢（いばらきたくや）
南史人（みなみふみと）
櫻井良太（さくらいりょうた）
杉本泰之（すぎもとやすゆき）
飯岡謙太（いいおかけんた）
小林雷太（こばやしらいた）
松本ありや（まつもとありや）