オンラインTOP > カテゴリー一覧:税務

カテゴリー「税務」の書籍を発行年月日順に表示しています(439冊)
ページ:1|2|3|4|5|6|7|8|9|10|11|12|13|14|15|16|17|18|19|20|21|22|23|24|25|26|27|28|29|30|31|32|33|34|35|36|37|38|39|40|41|42|43|44 次のページ
税理士が知っておきたい
信託の活用事例と税務の急所
信託の活用事例と税務の急所 通常の税務ではありえない信託課税特有の考え方を豊富なスキームとともにわかりやすく解説。また、相続対策や事業承継対策などに役立つ信託の活用事例を紹介し、その税務のポイントをわかりやすく解説。

ISBN:978-4-433-56405-6
定価:2,376円(税込)  在庫品切

本家の株主・分家の株主
立場で異なる自社株評価と相続対策
立場で異なる自社株評価と相続対策 同族株式の評価と対策を「本家の株」と「分家の株」に区分し、難解な自社株対策を基礎から簡単に理解できるよう具体的な設例を多く盛り込み、わかりやすく解説。

ISBN:978-4-433-56255-7
定価:2,376円(税込) 

国税庁[税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組み]徹底対応
税務コンプライアンスの実務
税務コンプライアンスの実務 企業のコーポレートガバナンス維持・向上が強く求められている現在、税務コンプライアンスの「どうなる?」「どうする?」がつかめる一冊! 青山学院大学法学部 三木義一教授ご推薦!

ISBN:978-4-433-53585-8
定価:3,024円(税込) 

平成27年3月改訂/これだけはおさえておきたい
相続税の実務Q&A
相続税の実務Q&A 初めて学ぶ方から実務従事者まで、 相続税実務の疑問を解決! 平成27年適用の相続税・贈与税の大改正、小規模宅地等の課税特例の改正、直系尊属からの贈与の非課税制度など、実務上重要な改正を収録。

ISBN:978-4-433-52415-9
定価:4,536円(税込) 

踊る 大談合
使途秘匿金課税の適用期限撤廃を踏まえなぜ日本は国連腐敗防止条約を批准しないのか
踊る 大談合 交際費等や使途秘匿金の支出を検討し、談合金等の違法支出を国際潮流から考察。 政策的課題を浮き彫りにし、税制度の公平性と企業の社会的責任を問う! <日本図書館協会選定図書> 

ISBN:978-4-433-48744-7
定価:1,620円(税込) 

成功する物納
正しい知識で成功に導く相続増税後の納税戦略
成功する物納 物納制度の基礎知識から物納に導くための事前準備のノウハウ等、具体的な物納の成功事例により戦略的なアプローチの策定ができるようわかりやすく解説。

ISBN:978-4-433-52734-1
定価:2,808円(税込) 

法人税関係 納税者有利通達の適用判断
法人税関係 納税者有利通達の適用判断 納税者により取扱いの選択が可能な通達の適用上のポイント・留意点を徹底検討!

ISBN:978-4-433-53244-4
定価:3,024円(税込) 

課税庁職員と税理士のための 税務調査における事実認定
課税庁職員と税理士のための 税務調査における事実認定 税務調査における心構えやノウハウについて、長年現場で税務調査・査察調査に従事してきた著者が、わかりやすく解説。

ISBN:978-4-433-53744-9
定価:3,024円(税込)  在庫品切

三訂版
これならわかる!租税条約
これならわかる!租税条約 ■租税条約の入門書 日本が世界の国々と締結している租税条約についてOECDモデル条約や国連モデル条約などに沿ってわかりやすく解説。

ISBN:978-4-433-53394-6
定価:3,672円(税込) 

記載例で理解する 株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成
記載例で理解する 株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成 基本的な事項から、改正会社法・法務省令施行後の最新の実務まで、記載例を用いてコンパクトに解説。 監査等委員会設置会社へ移行後の取締役会・監査等委員会の議事録も収録!

ISBN:978-4-433-54924-4
定価:2,808円(税込) 


ページ:1|2|3|4|5|6|7|8|9|10|11|12|13|14|15|16|17|18|19|20|21|22|23|24|25|26|27|28|29|30|31|32|33|34|35|36|37|38|39|40|41|42|43|44 次のページ