第1回 消費税の基礎知識

消費税ってどんな税金? 消費税の特例あれこれ 消費税に関して気をつけておきたいこと
目次ページ
第1回
 消費税の基礎知識
第2回
 金融資産等と税金
第3回
 マイホームを買ったときの税金
第4回
 相続税・贈与税の基礎知識
第5回
 サラリーマンに身近な税金
第6回
 自営業者が知っておくべき税金知識
第7回
 知っておきたい所得税の知識
第8回
 不動産を売却したときの税金
第9回
 地震対策にまつわる税金の特例
第10回
 相続税の納税資金が心もとないとき
第11回
 サラリーマンの退職・転職と税金
第12回
 サラリーマンの確定申告と還付
第13回
 忘れないで!身の回りの身近な税金
第14回
 預貯金等の利子と税金
第15回
 マイホームを売って損が出たとき
第16回
 財産はどう評価する
第17回
 海外勤務者や外国人と税
第18回
 青色申告と記帳義務
 

このコンテンツは
「マンガと図解/新くらしの税金百科2009»2010」
をもとに作成しています。

よりくわしい内容については、本書を参考になさってください。

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消費税の特例あれこれ

消費税の納税義務の免除
 消費税では、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の個人事業者や会社は、その年の納税義務が免除されることとなっています。この納税義務が免除されるか否かの判定における基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は前々年の、会社の場合は前々期の課税売上高のことをいうのです。
 個人事業者や会社が新規開業した年は基準期間(前々年や前々期)がありませんので、課税売上高の多い少ないにかかわらず納税義務が免除されることになります。ただし、この場合でも、資本金1,000万円以上の会社については、基準期間がなくても消費税の納税義務を免除しない特別ルールが適用されます。
あらたに課税事業者になる場合は届出が必要

 基準期間の課税売上高が1,000万円超となり、消費税の課税事業者となることがわかったら、「消費税課税事業者届出書」を所轄の税務署にすみやかに提出しなければならないことになっています。

消費税の簡易課税制度

 基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書(「消費税簡易課税制度選択届出書」)を事前に提出している個人事業者や会社については、課税仕入れにかかる消費税額を集計する手間を省いて、事務負担の軽減を図る趣旨から簡易課税制度という制度を利用することができます。これは、次のような業種ごとに法定されたみなし仕入率を用いることによって、仕入税額控除の計算を簡便化する措置です。
 簡易課税の計算は、次の算式で行います。

消費税の中間申告と納付

 消費税を最終的に負担するのは消費者ですから、個人事業者や会社は、消費者からいったん預かった消費税をできるだけすみやかに納税する必要があります。

 しかし、納税額は課税期間(個人事業者=暦年、会社=事業年度)をベースとして確定しますので、それまでの間は直前の課税期間における確定した納税額をもとに、次のように見込みで納付することとされています。そして、直前の課税期間における納税額が少ない場合は、3か月ごとや半年ごとの中間申告と納付も認められています。

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