第2回 金融資産等と税金

預貯金の利子と税金 株式と税金 生命保険金・年金と税金
目次ページ
第1回
 消費税の基礎知識
第2回
 金融資産等と税金
第3回
 マイホームを買ったときの税金
第4回
 相続税・贈与税の基礎知識
第5回
 サラリーマンに身近な税金
第6回
 自営業者が知っておくべき税金知識
第7回
 知っておきたい所得税の知識
第8回
 不動産を売却したときの税金
第9回
 地震対策にまつわる税金の特例
第10回
 相続税の納税資金が心もとないとき
第11回
 サラリーマンの退職・転職と税金
第12回
 サラリーマンの確定申告と還付
第13回
 忘れないで!身の回りの身近な税金
第14回
 預貯金等の利子と税金
第15回
 マイホームを売って損が出たとき
第16回
 財産はどう評価する
第17回
 海外勤務者や外国人と税
第18回
 青色申告と記帳義務
 

このコンテンツは
「マンガと図解/新くらしの税金百科2009»2010」
をもとに作成しています。

よりくわしい内容については、本書を参考になさってください。

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株式と税金

株式を売ったとき

 株式等の売却益(キャピタルゲイン)に対する課税方法については、現在、申告分離課税によることとされています。

 上場株式等の売却益に対する税率は、平成23年12月31日までの間、10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率が適用されます。

株主として配当金を受け取ると

 株主が会社から受け取る配当金は、配当所得として課税されます。上場株式の配当については、配当金額にかかわりなく住民税を含めて源泉(特別)徴収のみで課税関係が完結し、確定申告が不要となっています。他に所得がある場合には、これを合算し、各種所得控除を差し引いて課税所得を求めることもできます。

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特定口座について

 特定口座制度とは、証券会社に設けた特定口座内で上場株式等の売買を行うと、証券会社が投資家にかわって売却損益などを計算し、投資家は通常よりも簡単な計算で確定申告が可能になるというものです。また、売却益について源泉徴収される手続をとれば、投資家自身は確定申告をしなくてもよいことになります。

 特定口座に入れることができるのは、原則として上場株式等のうち証券会社を通じて購入した株式等です。

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