第5回 サラリーマンに身近な税金

サラリーマンは「給与所得」 所得控除のあらまし
サラリーマンの税金の計算 年末調整と確定申告
目次ページ
第1回
 消費税の基礎知識
第2回
 金融資産等と税金
第3回
 マイホームを買ったときの税金
第4回
 相続税・贈与税の基礎知識
第5回
 サラリーマンに身近な税金
第6回
 自営業者が知っておくべき税金知識
第7回
 知っておきたい所得税の知識
第8回
 不動産を売却したときの税金
第9回
 地震対策にまつわる税金の特例
第10回
 相続税の納税資金が心もとないとき
第11回
 サラリーマンの退職・転職と税金
第12回
 サラリーマンの確定申告と還付
第13回
 忘れないで!身の回りの身近な税金
第14回
 預貯金等の利子と税金
第15回
 マイホームを売って損が出たとき
第16回
 財産はどう評価する
第17回
 海外勤務者や外国人と税
第18回
 青色申告と記帳義務
 

このコンテンツは
「マンガと図解/新くらしの税金百科2009»2010」
をもとに作成しています。

よりくわしい内容については、本書を参考になさってください。

本の詳細ページへリンク
本の購入ページへリンク

サラリーマンの税金の計算

源泉徴収税額の求め方

 サラリーマンの収入は給与所得とされるため、その支給方法に応じて次のように源泉徴収税額が求められます。

トップに戻る
「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を忘れずに

 源泉徴収税額表は月額表、日額表のいずれにも「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出の有無に対応して甲欄と乙欄が設けられています。提出している場合は所得控除が考慮されますので徴収税額が軽減されますが、提出しなければ逆に割高となります。

トップに戻る
年末調整・確定申告での控除

 源泉徴収税額はあくまでも概算の税額ですから、年末調整の段階で精算をする必要があります。
 年末調整の際には勤務先に「給与所得者の保険料控除申告書」を提出し、生命保険料控除や地震保険料控除などの適用を受けることが肝心です。サラリーマンのように給与所得だけの場合は、ほとんどのケースで、勤務先における源泉徴収と年末調整の手続で課税事務は完了していますので、改めて確定申告をする必要はありません。
 その年中に多額の医療費を払った場合や、まとまった寄附をした場合などには医療費控除や寄附金控除などを受けることができますが、これらについては確定申告が必要となります。
 また、年末調整を受けていない人や、年末調整を受けていない所得のある人も、確定申告して精算することになります。

トップに戻る
確定申告による所得税額の計算と申告

 確定申告をした場合は、こうして求めた税額から、税額控除額(住宅ローン控除・配当控除など)や源泉徴収税額を差し引いたものが所得税の申告納税額となるわけです。

トップに戻る
所得税率の構造

 たとえば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は974,000円となります。(7,000,000円×23%−636,000円=974,000円)

トップに戻る
サラリーマンは「給与所得」
所得控除のあらまし
サラリーマンの税金の計算
年末調整と確定申告