第１８回　青色申告と記帳義務

　個人で事業をしている人は、1年間に得た所得を計算し、申告しなければなりませんが、この申告にあたっては、青色申告と白色申告の2つの方法を選択することができます。
　青色申告を選択しますと、原則として複式簿記により必要な帳簿を作成しなければならないなどの義務が生じますが、そのかわり、所得の計算上、または申告や納税の手続のうえで、様々な特典が与えられます。次の表で確認してください。

　事業所得や不動産所得、山林所得のある人は、開業後2か月以内またはその年の3月１５日までに「青色申告承認申請書」を所轄税務署に提出して承認を受けることにより青色申告を利用することができます。
　なお、税務調査の際に帳簿書類の提示を拒否したり、帳簿について税務署の指示に従わない場合には、青色申告の承認が取り消されることもあります。また、帳簿書類への記載が不十分であるため、適正な所得金額の計算ができないと判断される場合も同様です。
　小規模の青色申告者は、不動産所得と事業所得の計算に限り、収入金額と必要経費を現金主義によって計算することができます。売掛金や未収金の入金時に売上を計上したり、年末に棚卸しをして売上原価を計算する必要がない等の簡便な手続が認められます。

　白色申告の場合、青色申告のような特典がないかわりに記帳義務もないと思われているようですが、前々年分か前年分の所得が300万円を超えている人は記帳義務がありますので注意してください。事業を営む以上、記帳は欠かせませんから、青色申告によって各種の特典を享受する方が賢明といえましょう。