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ここがポイント!
法人税の損金処理
法人税の損金処理
発 行 2013年4月20日
判 型 A5判48頁(本文2色刷)
価 格 本体300円+税 
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概要
法人税における損金処理にスポットを当て、実務においてありがちな「見落としやすい」あるいは「悩ましい」ポイントについて解説。

目次
人に関する支出
1 決算賞与を未払計上する場合の注意点は?
2 役員給与は損金にならないって本当?
3 期中に役員給与を減額したら損金にならないって本当?
4 社長から会長になったときの役員退職金は損金にできるの?
5 従業員や役員の事故の損害賠償金を法人が支払ったらどうなるの?
6 法人で契約した生命保険の保険料は損金にできるの?
7 社員旅行の費用を福利厚生費にするにはどうしたらいいの?

モノに関する支出
8 棚卸資産の評価損は損金にできるの?
9 修繕費と資本的支出の判定はどうやってするの?
10 定率法と定額法どちらを選択すればいいの?
11 30万円未満の減価償却資産なら全額損金にできるって本当?
12 LED照明を導入した場合、その費用は損金にできるの?
13 短期前払費用を適用する際の注意点は?
14 中古資産を使用する前にかかった修繕費は損金にできるの?
15 株の評価損を損金に算入できるって本当?

営業に関する支出
16 交際費ってどこまで損金にできるの?
17 接待は1人当たり5,000円までがいいって本当?
18 売上割戻しと交際費の区別はどう判断するの?
19 回収困難な債権がある場合、いつ損金に算入できるの?

グループ経営に関する支出
20 親会社が大会社だと、損金にならないものがあるって本当?
21 グループ会社間で不動産を売買して売却損を出せば節税できるの?
22 出向元法人が出向先法人との給与差額を負担した場合、損金になる?
参考 平成25年度の主な法人税改正のあらまし


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