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速報版
新・事業承継税制のポイント
新・事業承継税制のポイント!
発 行 2018年3月1日
判 型 B5判24頁(本文2色刷)
価 格 本体400円+税
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概要
平成30年度税制改正において拡充が予定される事業承継税制(非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度)について、税制改正大綱に基づき、図表を交えてわかりやすく解説。

目次
1 非常に使いやすくかつ有利になる特例事業承継税制
2 早期に特例承継計画を提出する
3 適用対象が「複数の株主から代表者である複数の後継者への承継」に拡大
4 雇用確保要件の緩和
5 売却・合併による消滅・解散時の減免制度の創設
6 親族外への相続時精算課税の適用
7 非上場株式等の納税猶予制度の全体像
8 適用対象となる会社
9 資産保有型会社及び資産運用型会社とその適用除外
10 贈与は株式評価額を引き下げてから実行
11 事前準備と争族対策
12 特例事業承継税制を利用した贈与税の納税猶予の全体像


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