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決定版 新・事業承継税制のポイント
決定版 新・事業承継税制のポイント
発 行 2018年7月10日
判 型 B5判40頁(本文2色刷)
価 格 本体400円+税 
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概要
平成30年度税制で儲けられた事業承継税制の特例について詳しく解説。

目次
1 中小企業の事業承継は喫緊の課題
1 早期の事業承継対策の実施が必要な現状
2 事業に将来性があるのに後継者がいない例も

2 非常に使いやすく、かつ、有利になった特例事業承継税制
1 一般と特例の事業承継税制の違い

3 早期に特例承継計画を提出する
1 「特例承継計画」は都道府県に提出する
2 「特例承継計画」の提出前に先代経営者が死亡した場合
3 適用を受けるためには一定の要件を満たす必要がある
4 「特例承継計画」を提出しないで
  平成35年(2023年)4月1日以後に死亡した場合
5 「特例承継計画」提出後は平成39年(2027年)12月31日までに贈与しなければならない
6 「特例承継計画」提出後、平成39年(2027年)12月31日までに先代経営者が死亡した場合
7 「特例承継計画」を提出せずに、平成35年(2023年)4月1日以後に贈与をした場合
8 平成39年(2027年)12月31日までの贈与分に対応するその後の相続税にも特例事業承継税制の適用

4 適用対象が「複数の株主から代表者である複数の後継者への承継」に拡大
1 複数株主の注意点
2 特例後継者の注意点
3 一般事業承継税制でも贈与者の範囲が拡大

5 特例事業承継税制における一括贈与の取扱い
1 特例経営承継受贈者が保有している株式と合計して3分の2までは一括贈与
2 3分の2を超える部分は贈与しなくてもよい
3 すぐに贈与する必要はない
4 全部譲るのか、一部を残して持ち続けるのか

6 雇用確保要件の緩和
1 雇用確保要件の緩和
2 経営承継期間における認定取消事由には留意

7 売却・合併による消滅・解散時の減免制度の創設
1 売却・合併による消滅・解散時も減免
2 譲渡又は合併の場合は評価額の50%が下限
3 経営の環境の変化を示す一定の要件

8 親族外への相続時精算課税の適用

9 先代経営者などの適用要件と納税猶予税額の計算例
1 先代経営者の要件
2 特例経営承継受贈者(特例経営承継相続人等)の要件
3 贈与又は暦年課税又は相続時精算課税
4 相続税の納税猶予税額

10 適用対象となる会社

11 資産保有型会社及び資産運用型会社とその適用除外
1 資産保有型会社
2 資産運用型会社
3 資産保有型会社・資産運用型会社でも納税猶予が適用できる条件

12 贈与は株式評価額を引き下げてから実行

13 特例事業承継税制を利用した贈与税の納税猶予の全体像

14 事前準備と争族対策



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