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税務調査で指摘されやすい
減価償却の実務ポイントQ&A
減価償却の実務ポイントQ&A
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発 行 2017年5月25日
判 型 B5判48頁(本文2色刷)
価 格 本体400円+税
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概要
減価償却に関して税務調査で問題とされる可能性のある事項をQ&A形式でとりあげ、実務上のポイントを解説。

目次
1 資産の取得価額によって選択できる償却期間が異なる?
2 時価よりも低い価格で購入した固定資産の取得価額はどうなる?
3 稼働休止期間中の減価償却はどうなる?
4 少額減価償却資産の金額判定と規定適用上の注意点は?
5 一括償却資産を除却した場合の取扱いは?
6 少額減価償却資産
   ─取得価額の合計額が300万円を超えた場合は?
7 耐用年数@
  ─独自の耐用年数による減価償却は可能?
8 耐用年数A
  ─中古資産の耐用年数はどうなる?
9 会計上の減価償却費と税務上の償却限度額の違いは?
10 決算で減価償却費を計上しなかった場合はどうなる?
11 減価償却資産の償却方法は変更できる?
12 資本的支出と修繕費の違いは?@
13 資本的支出と修繕費の違いは?A
14 除却損の損金算入時期@
   ─除却損を繰り延べることはできる?
15 除却損の損金算入時期A─有姿除却とは?
16 中小企業の特別償却に係る平成29年度改正のポイント
17 中小企業が適用できる特別償却@
18 中小企業が適用できる特別償却A
19 圧縮記帳とは?
20 リース資産の税務上の取扱いは?
21 土地と建物を一括購入したときの減価償却は?



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