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地主さん・大家さんのための民法改正Q&A
地主さん・大家さんのための民法改正Q&A
発 行 2016年7月10日
判 型 B5判32頁(本文2色刷)
価 格 本体400円+税
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概要
賃貸借契約及び不動産売買契約における改正内容を中心に、実務にどのような影響があるのか、また、どのように対策をとるべきかを、項目別にできるだけわかりやすく解説。

目次
T 賃貸借契約における民法改正のリスクとその対策
1 入居者に敷金を返すのはいつですか?
2 賃貸物の修繕費は誰が負担すべきですか?
3 原状回復義務とはどういったものですか。入居者に負担してもらうことは可能ですか?
4 賃貸物の設備に故障があり、賃料が減額されて入金された場合、その対応はどうすべきですか?
5 今回の改正で連帯保証契約は無効になるのですか。そもそも極度額とはどういったものですか?
6 賃料を増額したら、連帯保証契約も更新が必要になるのですか?
7 連帯保証人に対して情報提供をしない場合、保証契約は取り消されるのですか?

U 売買契約における民法改正のリスクとその対策
8 錯誤とは何ですか。単なる勘違いで契約が取消しになるのですか?
9 売買契約締結後にアパートが全焼した場合、誰の責任になるのですか?
10 売買した不動産に雨漏りや土壌汚染があった場合、それはどうなるのですか?
11 代金減額請求が認められるのはどんなケースですか?
12 損害賠償請求や解除が認められるのはどんな場合ですか?
13 契約を実行しないことによる損害賠償とはどういったものですか?



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