学会記事（2004-05年度）

１．年次大会

　第22回大会は、「地方分権を再考する――地域からの発想――」を統一論題として、2005年8月27日・28日の両日、四国大学で開催されました。飯泉嘉門　徳島県知事の基調講演、姜　瑩基　韓国・忠北国立大学教授、中野　勤　徳島新聞地方部長、森　周一　徳島県地域振興局長らを交えたシンポジウムがあり、活発な議論が行われました。大会を準備された四国大学の関係者、そして、すべての参加者の皆さんに感謝申し上げます。

　第23回大会は青森公立大学（2006年8月26日・27日）、第24回大会は尾道大学で開催される予定です。

２．学会賞（2005年）審査結果

　2005年8月27日に開催された会員総会で、以下のように学会賞の審査結果が発表されました。審査内容については、当学会のホームページと学会誌に公表します。

著作部門：亀井孝文（南山大学）

『公会計改革論 ――ドイツ公会計研究と資金理論的公会計の構築――』

（白桃書房、2004年3月刊行）

　論文部門：橋本行史（京都女子大学）

　「行政評価の導入と内部者主導改革の可能性」

（『地方自治研究』Vol.19　No.2、2004年8月）

３．研究部会

　2005-06年度の研究部会は、次のグループに決定しました。その研究成果は、第23回大会で報告されます。

　研究課題：少子高齢化社会における指定管理者制度のあり方―関西圏の事例を通して―

　研究概要：地方公共団体では、少子高齢化していく将来を見据えた行政運営モデルの構

築という切実な問題があります。研究目的は、指定管理者制度の分析から今

後の課題を抽出することであり、いくつかの事例調査を予定しています。

　研究組織：永井真也（四国大学）【研究代表者】

　　　　　　増本貴士（神戸学院大学）

　　　　　　廣川嘉裕（関西大学）

　　　　　　小西秀樹（関西大学）

４．決算（2004-05年度）

　2005年8月27日に開催された会員総会にて、2004-05年度の決算は、原案通り承認されました。

５．予算（2005-06年度）

2005年8月27日に開催された会員総会にて、2005-06年度の予算は、原案通り承認されました。

６．学会誌投稿規定の改正

　2005年8月27日に開催された会員総会にて、学会誌投稿規定が以下のように改正されました。主な変更点（下線部）は、審査申込書の書式が決定されたこと、大学院学生の投稿に際して指導教授または個人会員の指導が義務づけられたことです。

１．掲載原稿の種類と字数制限

掲載原稿の種類と字数制限は、以下のとおりとする。以下に掲載した種類以外の原稿については、そのつど編集委員会が掲載の可否を決定する。

① 研究論文（Article）：長短にかかわらず、オリジナル（独創的）な研究成果をまとめたもの（図表を含んで15,000字以内）

② 研究ノート（Research Note）：概念整理、理論仮説、分析枠組、政策モデル等において研究途上にあるが、学術的価値が認められるもの（図表を含んで15,000字以内）

③ 研究資料（Research Material）：事例、調査等について資料的価値のあるもの（図表を含んで12,000字以内）

④ 書評（Book Review）：地方自治に関する著作についての紹介・批評（図表を含んで5,000字以内）

３．原稿の送付

①原稿の送付にあたっては、審査申込書を添えて、原本1部と複写原稿1部を、指定された送付先に簡易書留、配達記録または宅配便で郵送する。なお、投稿原稿は返却しないので、1部は必ず手元に保管する。

　②大学院学生が投稿するときは、指導教授または本会の個人会員の指導を受けた上で、審査申込書の所定欄に署名・捺印を受けることとする。

７．研究部会規定の改正

　2005年8月27日に開催された会員総会にて、研究部会規定が以下のように改正されました。主な変更点（下線部）は、申請期日が変更されたことです。

５　研究部会を組織することを希望する会員は、毎年５月末日までに次の事項を明記し

た申請書を常任理事会に提出する。

① 研究課題

② 研究目的および概要

③ 研究組織（研究代表者および研究分担者の氏名と所属）

８．日本地方自治研究学会賞規定の改正

　2005年8月27日に開催された会員総会にて、学会賞規定が以下のように改正されました。主な変更点（下線部）は、英文名が追加されたことです。

１　学会賞の目的

　　　　日本地方自治研究学会賞（英文名：The NUMLGRA Award）は、本会が地方自治の発

展に寄与するため、会員の優れた研究業績を顕彰することを目的とする。

＊NUMLGRA: Nippon Urban Management and Local Government Research Association

９．事務局長の交代および理事の欠員補充

　事務局長が松山治幸氏から林　昌彦氏（兵庫県立大学）に交代しました。また、欠員が生じていた西側の理事に川田一義氏（尾道大学）を補充しました。なお、任期は、現役員の任期と同様に、第23回大会までです。

10．役員選挙

現役員の任期は、2006年8月に開催される第23回大会（青森公立大学）までとなっています。そこで役員選出細則（本学会のホームページに掲載）に従い、次の予定で選挙を行います。

2006年4月 1日選挙人・被選挙人（＝個人会員）の確定

5月10日まで投票用紙および個人会員氏名一覧表を郵送

（理事：東西各10名連記、監事：東西各1名記入）

　　　　 6月10日まで　投票期限（消印有効）

　　　　 6月30日まで開票完了、結果発表

（理事：各上位20名が公選候補者、監事：各1名が候補者）

　　　　 8月25日まで　公選理事候補者により推薦理事候補者（各5名）の決定

　　　　8月26日　　　会員総会で承認

　　　　8月27日新理事会で会長、常任理事の選挙、副会長は会長指名

　この選挙を管理するため、牧田義輝氏（関東部会長）、橋本行史氏（関西部会長）、林　昌彦氏（事務局長）からなる選挙管理委員会を設置しました。なお、委員長は、委員の互選により、林　昌彦氏に決まりました。