学会記事(2008-09年度)

 

1.25周年記念出版

日本地方自治研究学会編『地方自治の最前線』(清文社、2009年発行)が完成しました。以下、目次を掲載します。

会員へは定価3,000円(本体)のところ、2,870円(送料込み)での販売となりますので、事務局(清文社)にお申し込みください。

 

第1部 行政部門

第1章 地方分権改革

―その進展と課題― (山本  清)

第2章 組織間ネットワークの形成と地域経済の活性化

―事例研究:神戸市「北野工房のまち」― (小松 陽一)

第3章 行政領域の縮小とコミュニティの再組織化

     ―協働のパートナーとしての地域コミュニティ― (橋本 行史)

第4章 電子ネットワーク社会における地方自治と個人情報保護・情報公開制度の形成

 (松行 康夫)

第5章 官民連携による地域情報化施策としての地域ポータルサイトの評価

(藤田 昌弘)

第6章 都市経営情報管理の確立とシステム思考

P.M.センゲの学習する組織論をヒントに― (山内  昭)

 

第2部 財政部門

第7章 地方自治体と行財政改革 (若山 浩司)

第8章 中央政府と地方政府の財政関係 (池宮城 秀正)

第9章 地方分権と地方財政 (前村 昌健)

10章 地方財政構造の変革と都市ごみ管理 (和田 尚久)

11章 地方自治の国際比較―北欧の地方自治と地方税を中心に― (星野  泉)

 

第3部 会計部門

12章 地方自治体における発生主義会計の活用―東京都の事例を参考にして―

      (鵜川 正樹)

13章 公会計におけるコンテンラーメンの設計 (亀井 孝文)

14章 地方自治体の再建法制と公監査 (鈴木  豊)

15章 地方公共団体における内部統制 (コ江  陞)

16章 公会計の財務報告の目的と会計の基礎 (米田 正巳)

17章 公会計改革をベースにした予算制度改革 (筆谷  勇)

18章 地方自治体における公会計制度改革の方向性

     ―持続可能で自律的な行政経営の実現に向けて― (小林 麻理)

 

2.年次大会

 第26回大会は、「分権改革と地域経営」を統一論題として、2009年9月26日(土)と27日(日)の両日、宮崎公立大学で開催されました。参加者は全部で167名であり、研究報告をはじめ、講演、シンポジウム、特別企画と、どれも充実した内容で、かなり突っ込んだ議論が行われました。大会を準備された宮崎公立大学の関係者、実行委員の皆さん、そして、すべての参加者の皆さんに感謝申し上げます。

 なお、第27回大会は、2010年9月18日(土)・19日(日)、城西大学(埼玉県坂戸市)で開催される予定です。

 

3.学会賞(2009年)審査結果

 2009年9月26日に開催された会員総会において、次のように学会賞の審査結果が発表されました。なお、審査内容については、当学会のホームページと学会誌に公表します。

著作部門:佐藤  徹(高崎経済大学)

     『自治体行政と政策の優先順位づけ』(大阪大学出版会、2009年)

 論文部門:八木 裕之(横浜国立大学)

丸山 佳久(広島修道大学)

大森  明(横浜国立大学)

「地方自治体における環境ストック・フローマネジメント

――エコバジェットとバイオマス環境会計の連携――」

(『地方自治研究』第23巻第2号、2008年8月)

 

4.研究部会(2009-10年度)

 2009-10年度の研究部会は、次のグループに決定しました。なお、研究成果は、本年の年次大会(城西大学)で報告されます。

 研究課題:「地方公営バス事業が抱える課題と今後のあり方の研究」

研究概要:

 わが国は2005年から人口減少社会に突入しています。しかし、地方の都市では、それ以前から人口減少および高齢化社会に突入しています。地方の都市が弱体化していく中で、また地方公共団体の財政建て直しも行われており、多くの地方公共団体では公共サービスの削減に取り組んでいます。

特に地方公営企業によって運営されている公共サービスでは、財政の苦しい地方公共団体からは自主再建が求められ、結果的には公共サービスの切り捨てにつながっています。

この研究部会では、公共サービスの現状の問題として、地方公営企業によって運営されているバス事業に焦点を当てて研究を行います。バス事業を選んだ理由は、一層の高齢化社会を迎えて必要性が増しているにもかかわらず、赤字体質が問題視されて見直しの対象になっているからです。高齢化社会の地域の足として重要性が増している公営バスの研究を発展させることを目指しています。

 研究組織:永井 真也(四国大学経営情報学部講師)【研究代表者】

増本 貴士(尾道大学非常勤講師)

後藤 志郎(後藤会計事務所)

岡南  均(徳島市議会議員)

 

5.決算(2008-09年度)

 2009年9月26日に開催された会員総会において、2008-09年度の決算は原案通り承認されました。

 

6.予算(2009-10年度)

2009年9月26日に開催された会員総会において、2009-10年度の予算は原案通り承認されました。

 

7.研究部会規定の改正

2009年9月26日に開催された会員総会において、次のように研究部会規定の改正が承認されました。この度の改正の趣旨は、地方自治に関連して本学会が取り組むべき研究課題について共同研究プロジェクトを実施する根拠とすることです。なお、これ以外は変更ありません。

(改正前)

1. 研究部会は3名以上の会員によって組織する。

(改正後)

1.研究部会は3名以上の会員または会長提案による研究課題に参画する会員によって組織する。