学会誌『地方自治研究』掲載論文リスト
(通算第1号～第73号)
（73）第38巻第２号（2023年11月）
〔研究論文〕 三宮 直樹「基礎自治体による外国人雇用中小企業政策の方向性
――尼崎市内中小企業における実証分析および政策的示唆――」
大島 博文「「エリア・ファシリティマネジメント」の意義・課題と地域経営への展望に関する考察」
〔研究資料〕 永徳 剛史「音楽とまちづくり――神戸市のストリートピアノ事業を例として――」
〔書 評〕 橋本 行史「田中 康晃 著『小さい農業でしっかり稼ぐ！ 兼業農家の教科書』（2023年、同文館出版）」
（72）第38巻第１号（2023年５月）
〔研究論文〕 稲生 信男「｢新制度論｣的アプローチによる公共施設等老朽化対策の政策過程分析」
丸山 武志「政策立案におけるバックキャスティング手法の活用と課題」
久谷 明子「子どもがまちづくりに参加する理由
――自治体施策としての子ども会議を事例に――」
林 加代子「外国にルーツのある子どもの言語教育システム」
〔研究ノート〕横田 早紀「コロナ禍での都道府県-市町村間の連携――ICAフレームワークを用いた一分析――」
薗 諸栄「わが国におけるワーケーションに関する一考察」
長谷川幸一「地方公共団体における犯罪に関する情報の取扱いの課題」
（71）第37巻第２号（2022年11月）
〔研究論文〕 稲田 圭祐「ふるさと納税と自治体財政」
薗 諸栄「自治体によるワーケーション支援政策
藤原 直樹 ――ワーケーション自治体協議会参加団体へのアンケート調査結果――」
〔研究ノート〕藤原 直樹「自治体による日本語学校運営・立地支援施策の展開
――地方における人口減対策としての外国人誘致――」
〔研究資料〕 渡邉 誠「自治体独自の財政規律策定の背景と狙い――宮城県登米市の事例――」
（70）第37巻第１号（2022年５月）
〔研究論文〕 桑原 美香「空き家外観特性に関する探索的研究
――住宅・土地統計調査（個票データ）を用いて――」
鈴木 隆志「シアトル市のデモクラシー・バウチャー制度の導入とその特質」
田代 昌孝「水道事業の防災訓練に関する要因分析」
〔研究ノート〕藤田 大輔「我が国の行政機関におけるPDCAの成立史」
〔研究部会報告〕畑 正夫「変革の時代における自治体職員に求められる能力とその形成に向けた考察
勝浦 信幸 ――学びのプロセスと構造を視座に――」
石井 雅章
（69）第36巻第２号（2021年12月）
〔研究論文〕 茂木 康俊「Research Trends in Local Autonomy
Studies in Japan:
Text
Analyses of Article Titles in the Journal of Urban Management and Local
Government Research」
大川 裕介「地方自治体の財政指標と財政状態に関する実証分析：実質収支比率等と地方公会計の指標の比較」
長谷川幸一「地方公共団体における個人情報保護の共通ルールの運用と課題」
横田 早紀「地方分権改革に伴う府県機能の変化とその要因」
〔特別寄稿〕 渡邉 誠「公共施設の維持修繕を持続可能にする手法についての考察
―宮城県登米市における指定管理施設の取り組み事例―」
（68）第36巻第１号（2021年５月）
〔研究論文〕 小松 陽一「コロナ禍における政府および地方自治体の対応
──情報通信ネットワーク関連の備えに関する諸課題の分析と考察──」
畑 正夫「持続可能な地域づくりのための戦略的コラボレーションの構築」
黒木 誉之「内発的発展の主体形成に関する基礎理論的研究」
宗岡 徹「コンピュータ化に伴う地方自治をめぐるパラダイムの変換とその対応」
松田 学「地方創生のテーマとしての協働型コモンズとブロックチェーン
──情報技術の発展がもたらす新たな社会システム──」
大島 誠「水道PFI方式の有効性と限界──川井浄水場再整備事業を事例に」
田代 昌孝「水道事業の災害対策に関する分析」
茂木 康俊「Customer Satisfaction with
Services at the Ward Offices of Osaka City Government」
藤本 伸一「簿冊による自治体マネジメント・システムの再構築」
〔研究ノート〕小林 信宏「地方自治体の「情報資産」に対するBOLD（Big, Open and Linked Data）の取組みに関するフレームワーク試論」
藤田 大輔「地方公共団体における行政評価の課題」
（67）第35巻第２号（2020年11月）
〔研究論文〕 仲地 健「沖縄振興特別措置法における高率補助に関する一考察」
大川 裕介「地方自治体の財政健全性にかかる要因分析：地方公会計データに基づく実証的検証」
竹下 智「市民活動（シビックテック）の継続と発展に関する考察
──Code for Japan/Kobeの活動を事例として──」
Shaikh Mohammad Jobayed Hossain
「Citizen Participation in
Japanese Local Government: A Case Study of Kesennuma City」
橋本 聖美「地方自治体における個人情報保護の現状と課題──州における監督機関の役割を果たすデータ保護監察官」
原田 悠希「社会保障制度における社会手当の可能性──年金生活者支援給付金を事例として──」
〔研究資料〕 賀来 健輔「【年表】「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」をめぐる政治過程
──2018年２月～2020年２月──」
（66）第35巻第１号（2020年６月）
〔研究論文〕 横田 早紀「市町村の自治の積極性が都道府県-市町村関係に与える影響の一考察」
青木 勝一「自治体の政策PDCAサイクルへの住民参加に関する研究：兵庫県地域ビジョン委員会を事例として」
初谷 勇「次世代型住民参加の概念、組織、マネジメント──検討枠組みと子どもに関する読書推進政策の事例研究」
大澤 美和「英国におけるカウンシル税の研究──マーリーズ・レビュー提案を中心として──」
（65）第34巻第２号（2019年11月）
〔研究論文〕 高 哲央「全国市町村における固定資産税収の偏在とその要因」
〔書 評〕 上田 誠「田中優著『学生・教職員・自治体職員・地域住民のための地域連携PBLの実践』（2018年、ナカニシヤ出版）」
藤原 直樹「梅村仁著『自治体産業政策の新展開 ―産業集積の活用とまちづくり的手法―』（2019年、ミネルヴァ書房）」
（64）第34巻第１号（2019年７月）
〔研究論文〕 涌井 康宣「自治体の政策実行段階における公共意思決定の壁と解決手法
――公立小中学校の統廃合を契機とした公共施設の再編を事例として――」
田中 優「PBLを用いた“よそ者・若者”と描く持続可能な地方自治のデザイン
――京都府南山城村事例からの考察――」
石井 雅章「PBLの時間的変容とステイクホルダーの関係性の変容に関する可視化と考察
――「休耕地活用プロジェクト」を事例として――」
（63）第33巻第２号（2018年11月）
〔研究論文〕 野田 遊「自治体のシェアードサービスの可能性――米国の事例を手がかりにして」
比嘉 正茂「沖縄振興予算に関わる国直轄事業費の時系列的考察」
大島 誠「PFI型ESCO事業の契約更新と課題について
――埼玉県総合リハビリテーションセンターESCO事業を事例に」
〔研究ノート〕畑 正夫「養父市国家戦略特区における課題解決による価値の創造
――農の再生と暮らしの持続を目指して――」
青木 勝一「自治体連携と権限委譲による地域政策の新たな枠組の構築
――イングランド・モデルと日本への示唆――」
（62）第33巻第１号（2018年５月）
〔研究ノート〕北 裕充「在宅介護を継続するためのインフォーマルサービスのケアマネジメントについて
――箕面市における地域ネットワーク会議の実践から――」
〔研究資料〕 小林 信宏「地方創生加速化交付金を通じた観光施策について」
（61）第32巻第２号（2017年11月）
〔研究論文〕 樋口 浩一「廃棄物行政における広域処理と自区内処理――大阪湾と東京湾、二つのフェニックス計画――」
〔研究ノート〕壬生 裕子「地方自治体における公的統計の改善に向けた一考察――国及び国際機関の取り組みをもとに――」
大島 誠「PFI型ESCO事業における財政・環境効果とバンドリング効果について
――埼玉県熊谷地方庁舎ほかエコオフィス化改修事業を事例に――」
都築洋一郎「政府会計分野におけるFASB資産概念の適用可能性」
（60）第32巻第１号（2017年５月）
〔研究論文〕 大島 誠「PFI型ESCO事業における環境配慮型VFMの構築と評価に関する予備的考察
――埼玉県浦和地方庁舎ESCO事業を事例に――」
安福恵美子「地域の観光振興と防災対策に関する検討とその課題――静岡県を事例として――」
涌井 康宣「自治体の中小企業支援策における制度融資の改革――瀬戸市の制度融資を題材として――」
Farrah Shameen binti Mohamad Ashray「Social
Welfare Funding:The Unique Role of Zakat
Fund in Malaysia」
（59）第31巻第２号（2016年11月）
〔研究論文〕 比嘉 正茂「沖縄振興予算の時系列的考察――国庫支出金の類似県比較を中心に――」
久保谷政義「政令市における国政と地方議会選挙の関係――過去20年間の政令市議会選挙の得票分析――」
井上 智之「近畿大都市圏における住工混在地の変化に関する定量分析――2001年～2008年を対象として――」
〔書 評〕 本田 正美「Warren Magnusson著『Local Self-Government and
the Right and the City』
（2015年、Mcgill Queens University Press）」
（58）第31巻第１号（2016年５月）
〔研究論文〕 高 哲央「固定資産税と地方税原則に関する一考察」
福光 直美「合併自治体への愛着と自治体広報――社会的アイデンティティ理論による検討――」
〔研究ノート〕若杉 英治「グローバル化と農山村地域の活性化――大分県大山地域を事例として――」
（57）第30巻第２号（2015年11月）
〔研究論文〕 茂木 康俊「行政評価ブーム後の自治体における政策評価制度の変化と課題
――『評価不安』概念を手がかりにした全国調査に基づく『評価疲れ』の検討――」
圓生 和之「地方公務員給与における『給与構造改革』の検証」
〔研究ノート〕川村 基「ＮＰＯ法人の支援策について――ふるさと納税を用いて――」
（56）第30巻第１号（2015年９月）
〔研究論文〕 青木 勝一「広域的都市連携による地域政策
――関西広域連合におけるガバナンス・メカニズムを中心に――」
〔研究ノート〕濵 髙公「政治倫理条例の現状と課題に関する一考察
――徳島県小松島市議会議員政治倫理審査会の事例から――」
宇田川大介「『街あるき』における地名情報の活用方策の構築及び考察
――静岡県三島市を例に――」
（55）第29巻第２号（2014年11月）
〔研究論文〕 賀来 健輔「条例の制定又は改廃の直接請求に関する課題とその一考察
――制度の積極的活用の観点から――」
茂木 康俊「地方自治体のミッションに関する定量的検討
――自治基本条例前文のテキストマイニング分析を中心に――」
圓生 和之「地方外郭団体職員の給与水準に関する経済分析」
栗城 綾子「地方公共団体予算への発生主義会計導入の有用性について」
内田龍之介「グローバル化と地域農業――北海道十勝における事例を中心に――」
安本 宗春「地域外人材を活用した内発的地域振興と観光
――群馬県上野村を事例として――」
〔書 評〕 本田 正美「Robert Crawford著
『Bannockburns: Scottish Independence and the Literary Imagination,
1314-2014』
（2014年、Edinburgh University Press）」
（54）第29巻第１号（2014年５月）
〔研究論文〕 林 昌彦「地域活性化政策の再構築」
〔研究ノート〕賀来 健輔「近時の住民投票条例制定の直接請求に関する一考察」
安本 宗春「内発的地域振興と移住者起業の可能性
――栃木県那須町における観光事業を事例として――」
〔第30回記念大会・公開シンポジウム〕「グローバリゼーションとソーシャル・イノベーション」
（53）第28巻第２号（2013年８月）
〔研究論文〕 石見 豊「英国における地域開発公社の構造と機能に関する一考察
――英国地域制作の歴史的展開の中での位置づけ――」
有馬 晋作「ポピュリズム論における劇場型首長研究の意義に関する一考察」
〔研究ノート〕清水 涼子「自治体のガバナンス強化の取組み～大阪府監査改革の軌跡と効果」
賀来 健輔「近時の条例の制定・改廃の直接請求に関する通時的考察――1999～2009――」
栗城 綾子「地方公共団体における決算情報の在り方」
佐藤 章「事業仕分けから見た業績測定型評価の課題――「敬老祝金」事業の議論を通じて――」
〔研究資料〕 小沢 康英「大阪湾ベイエリアの製造業集積における負のロックイン解消への取組み
――尼崎伊丹の産業地区に対するアンケート調査から」
（52）第28巻第１号（2013年３月）
〔研究論文〕 野田 遊「東京都区制度と住民意識」
川田 敏彰「市町村レベルの地方自治体の国際政策に関する一考察
――環境要素と政策要素の相関分析を中心に――」
山北 晴雄「中小企業政策の変化と自治体における高度化事業の課題――山梨県の事業を事例として――」
小川 長「地域活性化とは何か――地域活性化の二面性――」
安本 宗春「気仙沼市大島における草の根レベルの地域振興――観光振興の為の地域マネジメント――」
宮田 研志「年金事務改革の政治過程――地方事務官制度の廃止を中心に――」
（51）第27巻第２号（2012年８月）
〔研究論文〕 末永啓一郎「The Role of
Local Government in an Era of Open Innovation:
An Analysis Based on the Example
of a Flemish Government-founded NPO」
濱 髙公「議会基本条令下での議会状況についての一考察――徳島県北島町議会の事例から――」
〔特別寄稿〕 林 昌彦「評価を起点とする自治体経営」
〔書 評〕 野田 遊「初谷勇著『公共マネジメントとNPO政策』（2012年、ぎょうせい）」
（50）第27巻第１号（2012年３月）
〔研究論文〕 野田 遊「参加の目的と府県政参加」
有馬 昌宏「基礎自治体における災害時の住民避難・安否確認支援と個人情報保護のトレードオフの現状と課題」
初谷 勇「地域政策ブランド・マネジメント――『鳥取方式®の芝生化』を事例として――」
岩切 道雄「『多様な主体の協働』との比較による農商工連携に関する考察」
畑 正夫「ＮＰＯの立地的行動にみるソーシャル・イノベーションの空間的普及過程の分析――兵庫県を例に――」
若杉 英治「生活保護受給者への就労支援に関する一考察
――中国の都市住民最低生活保障制度との比較から――」
〔研究ノート〕石井 雅章「課題解決型教育（ＰＢＬ）による地域課題解決への貢献」
（49）第26巻第２号（2011年８月）
〔研究論文〕 比嘉 正茂「地方自治体における図書館事業の効率性評価
――山梨県内自治体を対象としたWindow分析による時系列分析――」
岩切 道雄「行政と民間企業との協働の可能性」
渋谷 賢二「地方交付税制度の投資的経費における補正係数の研究」
〔研究ノート〕青山 直人「青森県旧67市町村における人口移動の選択性」
（48）第26巻第１号（2011年３月）
〔研究論文〕 初谷 勇「地域政策ブランドの構造、形成と管理
――グリーンツーリズムを事例として――」
永井 真也「交通政策の展開と今後の課題
小川 長「地域経済の活性化における中小企業の経営計画の重要性
――岡山県内の経営革新計画承認の事例を基に――」
江波戸順史「移転価格税制と地方税還付の問題」
佐藤 綾子「地方自治体における財政評価メカニズムの構築」
〔研究ノート〕後藤 志郎「公会計からみた徳島県内の公営バス事業の再編」
（47）第25巻第２号（2010年８月）
〔研究論文〕 山北 晴雄「東京都における行政評価の現状と新規事業の業績評価」
岸 秀隆「市町村の医療保険等の将来給付についての引当の開示」
中野 靖「中国地方政府の危機管理政策の現状と課題
（46）第25巻第１号（2010年３月）
〔研究論文〕 藤田 昌弘「官民連携地域ポータルサイトにおける信用の源泉に関する考察と行政情報アクセスの実証分析」
初谷 勇「『政策方式』の創造と展開――地域ブランド政策の観点から――」
野田 遊「市町村・道州への府県事務委譲による効率的な事務配分」
田代 昌孝「住民の財政権限に関する数量分析
――各自治体の財政自律性と住民の要望を踏まえて――」
石田 晴美「神奈川県『部局政策宣言』の意義と課題」
永井 真也「公共サービス改革と制度変化の検証」
若杉 英治「協働型事業における行政と市民との関係性
――プール代数アプローチによる分析――」
〔研究ノート〕比嘉 正茂「包括分析法（ＤＥＡ）を用いた地方自治体の行政評価に関する実証分析」
（45）第24巻第２号（2009年８月）
〔研究論文〕 相澤 直子「自治体による損失補償の是非とその統制」
吉川 宏延「会社法制の現代化と法人住民税
――都道府県実態調査の結果から――」
山村 和宏「予算編成に影響を有する行政評価システムの分析」
岸 秀隆「『包括外部監査の通信簿』の評価基準の問題点」
（44）第24巻第１号（2009年３月）
〔研究論文〕 川田 一義「道州制と地方自治のあり方」
野田 遊「地方自治体に対する信頼と地方自治」
初谷 勇「地域市民塾の可能性――ＰＰＰ及びＮＰＯ政策の観点から――」
田中 優「『公有地信託制度〔政策〕』に関する一考察
――政策の失敗、政策の終結という観点から――」
桑原 美香「都道府県立文化施設運営の効率性指標」
水田 建輔「新地方公会計制度におけるＳＮＡとのアナロジーと限界」
林 賢是「地方自治体における監査制度の現状と課題
――外部監査制度と監査委員監査制度の連携を中心に――」
〔研究ノート〕若杉 英治「『市民と行政との協働概念』の展開
――市民参加論とガバナンス論の視点から――」
（43）第23巻第２号（2008年８月）
〔研究論文〕 八木 裕之「地方自治体における環境ストック・フローマネジメント
丸山 佳久 ――エコバジェットとバイオマス環境会計の連携――」
大森 明
瀬川 久志「自治体所有の大型風力発電所の経営状態に関する財政学的考察 第一報」
清水 幸丸
山之内 稔「都道府県における総合出先機関の変遷と地方分権」
松本 千景「タイ国における特定補助金」
（42）第23巻第１号（2008年３月）
〔研究論文〕 野田 遊「平成の大合併と府県―市町村関係」
初谷 勇「ローカル・ガバナンスと空間管理――ＮＰＯ政策の場合――」
有馬 晋作「宮崎県政におけるマニフェスト型選挙・行政の展開――東国原県政の検証――」
〔研究ノート〕濱 髙公
若山 浩司「地方分権改革下での町村議会の役割に関する一考察」
堅田 義明「パールリバーからパールハーバーへ：地域開発と米国軍事戦略」
岸 秀隆「財政赤字概念に関する考察」
若杉 英治「協働型市民参加の実態分析と今後の課題――大分市路上違反広告物除却推進員制度を事例として――」
（41）第22巻第２号（2007年８月）
〔研究論文〕 田代 昌孝「道州制の所得への影響――その準備段階――」
佐藤 徹「自治体行政における政策の優先順位づけ――職員の所属別意識構造の分析――」
仲地 健「島の環境保全を目的とした新税の導入とその効果――伊是名村の環境協力税について――」
〔研究ノート〕山之内 稔「地方公共団体の長の多選問題と地方分権」
（40）第22巻第１号（2007年３月）
〔研究論文〕 永井 真也「指定管理者制度における公正性」
増本 貴士「指定管理者制度の導入の現状と問題点」
徐 龍達「韓・日比較からみた定住外国人の地方参政権」
〔研究ノート〕増山 道康「北東北における生活保護実施上の課題――青森県を例にして――」
中西 一「地方債統制と経常収支：フランスとスイスにおける発生主義公会計の活用」
中井 昭文「協働による学校経営改革」
（39）第21巻第２号（2006年８月）
〔研究論文〕 姜 瑩基「日韓の地方分権政策の比較分析序説――日韓比較分析の手法と試み――」
許 燻
安 善姫
若山 浩司
岡南 均「指定管理者制度の現状と問題点」
永井 真也
野田 遊「中心府県と周辺府県の経済の相互関係に関する実証研究」
〔研究ノート〕福永 敬大「野生動植物保護条例の意義と課題――鹿児島県の事例――」
田中 優「地方自治体における職員研修の変遷過程――兵庫県自治研修所を事例として――」
（38）第21巻第１号（2006年３月）
〔研究論文〕 上領 英之「Empirics of the
relationship between huge budget deficit and a crowding-out growth rate in
Japan:
with inevitable assets-deflation in the government sector」
和田 尚久「ごみ処理手数料と地方自治」
金子 邦博「地方自治法の会計制度の本旨を考える」
小沢 康英「橋渡し型ソーシャル・キャピタルの形成による地域産業の再生」
大峠 理沙「地方政府の業績（ＳＥＡ）報告：ＧＡＳＢの研究を中心にして」
（37）第20巻第２号（2005年８月）
〔研究論文〕 増山 道康「東北における社会福祉サービス評価事業推進の条件」
吉川 宏延「法人税制の変容と法人住民税」
〔研究ノート〕若杉 英治「地方自治体による地域発信型国際協力の推進」
〔国際会議シンポジウム〕「第21回全国大会 国際会議シンポジウム
地方政府におけるニュー・パブリック・マネジメントの革新
――パフォーマンス・ブレイクスルーを目指して――」
〔書 評〕 牧田 義輝「一瀬智司・田中厚彦著
『アジアと世界の地域研究ネットワーク』（2005年、青山社）」
（36）第20巻第１号（2005年３月）
〔研究論文〕 石川 祐三「固定資産税の政策課題」
大下 昌宏「公共サービスの民間開放と第三セクターの行方
――民主的統制の視点から――」
橋本 行史「協働、パートナーシップ、ガバナンスの諸概念と住民主導の政策形成の問題点」
新谷 浩史「英国ブレア政権の連結政府の推進とコミュニティ・ガバナンスへの影響」
都築洋一郎「政府財務報告の課題
――米国連邦政府財務報告を中心に――」
（35）第19巻第２号（2004年８月）
〔研究論文〕 橋本 行史「行政評価の導入と内部者主導改革の可能性」
上領 英之「自治体財政再生への政策と実証（ソフト・ランディングとマニフェスト）
――わが国16都道府県の比較を通して（２）」
大田 修治「都市共同作品参加についての一考察」
千代原亮一「憲法学から見た住民基本台帳ネットワーク・システム」
安
善姫「電子自治体化政策の日韓比較
若山 浩司 ――両国の自治体のホームページ分析を通じて――」
（34）第19巻第１号（2004年３月）
〔巻 頭 言〕 喜多 登「日本地方自治研究学会創立20周年記念大会記念講演に際して」
〔講演要旨〕 一瀬 智司「都市地域経営研究の発展」
吉田
寛「私の地方自治研究の足跡」
白鳥
令「地方自治と私」
中道 信廣「私の地方自治研究の基本課題『民主主義と地方自治の本旨』」
〔研究論文〕 上領 英之「マニフェストとしての自治体構造改革 数値目標とその理論的根拠
――わが国16都道府県の比較に向けて（１）」
山本 清「住民選好と自治体経営」
牧田 義輝「政策過程におけるパートナーシップ機能化の条件
――行政職員の意識調査を中心として――」
吉田 幸雄「住民基本台帳ネットワークシステムと電子政府・電子自治体構想に関する一考察
――ＩＴ（情報通信技術）の観点から」
井戸田博樹「住民基本台帳ネットワーク・システムの情報セキュリティ」
和田 尚久「都市ごみ管理と自治体経営」
増山 道康「市町村合併と社会福祉協議会統合」
（33）第18巻第２号（2003年８月）
〔研究論文〕 石見 豊「戦後日本における地方分権議論の素描」
和田 尚久「レジ袋税に関する一考察」
桑原 美香「中位投票者仮説に基づく地方公共財需要の推計に関する実証的分析
――広島県における市町村を対象として――」
奥村 隆一「行政計画を利用した政策マネジメントシステムの考察」
（32）第18巻第１号（2003年３月）
〔研究論文〕 橋本
行史「財政再建とトップのリーダーシップ」
辻 稔郎「Public Sector Accounting Dynamics Modelの開発に関する基礎研究」
林 昌彦「自治体会計の現状と課題」
高須 教夫「公会計システムへの『企業会計的手法』の導入をめぐる問題」
新谷 浩史「公共部門におけるガバナンス」
岩井 義和「アメリカにおける地方自治体のＰＲ活動
――イリノイ州を中心として――」
（31）第17巻第２号（2002年８月）
〔研究論文〕 飛鳥
渉三「都市再生についての一考察・その２
――地域住民と市町村都市計画マスタープランとの関わりを中心に――」
吉田 幸雄「わが国における住所表示方法にみる幾何学特性」
新谷 浩史「コプロダクションの理論的展開を巡る再評価
――ＮＰＭの陥穽を克服するパートナーシップに向けて――」
（30）第17巻第１号（2002年３月）
〔巻 頭 言〕 喜多 登「『地方自治研究』30号の発行に際して」
〔研究論文〕 山本 清「自治体における企業的手法の有用性と課題
――評価システムと企業会計方式の適用を中心として――」
井戸田博樹「地方自治体におけるシステム監査の実施課題
――情報セキュリティの監査の中心として――」
中西 一「自治体管理会計の実務と職能
――フランスにおける『マネジメント・コントローラー』の役割――」
山本 恭逸「過疎地域における規制緩和とバス交通――青森県の事例研究――」
(29)第16巻第２号（2001年９月）
〔研究論文〕 和田 尚久「地域環境税――行政費用を賄う税――」
中西 一「フランス、サン・ドニ市における地方債管理の事例
――自治体財務分析・会計改革への示唆――」
天明 茂「地方自治体における財政情報の有効性
――コストとキャッシュフロー情報を中心に｣
橋本 行史「財政再建団体制度下の自治体マネジメント
――自治体行政への影響を中心にして――｣
辻 稔郎「地域総合計画策定支援システムの活用に関する考察
――大阪府第４次総合計画を事例として――」
飛鳥 渉三「都市再生についての一考察（１）
――地域住民主体のまちづくりの視角から――」
井戸田博樹「地方自治体における情報セキュリティ管理
――情報セキュリティポリシィと組織・制度的対策を中心として――」
(28)第16巻第１号（2001年３月）
〔研究論文〕 石見 豊「地方分権改革の評価」
山本 清「資源配分における意思決定の経済合理性について」
五味 太始「イギリスの地方制度改革と自治体の対応
――新しい地方政府と市民の関係――」
石川 祐三「地域経済の基盤と地方財政」
橋本 行史「財政再建団体制度についての一考察
――赤池町を事例として――」
(27)第15巻第２号（2000年８月）
〔研究論文〕 中道 信廣「『地方自治の本旨』の達成内容とその水準を測定する試み
――日本社会における「地方自治」の課題を解くことを試みる（２）――」
上領 英之「公共投資・建設国債および便益・コストと経済成長率との関係：モデルによる検証」
増山 道康「行政実務上有用なＮＰＯの定義についての一試論」
陳 琦「政府業績評価に役立つ情報開示
――米国ポートランド市のＳＥＡ報告に関する事例研究――」
千代原亮一「自治体における個人情報流出事例と高度情報化時代の個人情報保護」
(26)第15巻第１号（2000年４月）
〔論 壇〕 高寄 昇三「地方財政再建と財政運営の改革」
〔研究論文〕 本田 弘「行政改革の課題と方法」
牧田 義輝「機能主義的地方自治論」
石見 豊「戦後日本における地方分権論議の再検討
――高度成長期を中心に――」
田中 弘昭「ソフトインフラへのＰＦＩ活用状況について」
増山 道康「地域最低生活保障序論
――生活保護制度パラダイムの転換を目指して――」
仲地 健「公共財と外部不経済――特に軍事基地について――」
(25)第14巻第２号（1999年９月）
〔研究論文〕 山本 清「地方自治と行政改革」
増山 道康「地域福祉活動と地方自治体の新たな関係
――小規模施設のＮＰＯ法人化の問題を巡って――」
中道 信廣「地域社会における統合システムと会計・研究序説
――日本における地方自治の現状における課題を解く試み（１）――」
岸 秀隆「地方自治体の貸借対照表と正味財産増減計算書」
辻 稔郎「地域計画策定における合意形成支援システムに関する一考察
――環境計画への適用を事例として――」
吉田 幸雄「行政における地理情報システム（ＧＩＳ）応用の視座
――『数値地図2500』を利用した位置参照システムの提案を例として――」
(24)第14巻第１号（1999年５月）
〔研究論文〕 和田 尚久「廃棄物処理に関する企業倫理、経済理論、制度運営の関係への一考察」
堀 正美「ＰＦＩ方式を利用した廃棄物処理の新事業」
米田 正巳「地方自治体の外部監査とアカウンタビリティ」
筆谷 勇「行政評価の動向について」
陳 琦「米国地方政府の財務報告モデルの再構築」
仲地 健「軍事基地返還と地域開発に関する財政的インパクト――北谷町の場合――」
(23)第13巻第２号（1998年９月）
〔研究論文〕 中道 信廣「民主主義社会における教育と会計の重要な役割と課題
――基本的な課題とその解決の方策を探る――」
平松 毅「情報公開条例による自己情報の本人開示に関する法的諸問題」
金川 幸司「行政とＮＰＯとの関係性に関する一考察
――公共ホールにおけるサポート集団を事例として――」
有馬 晋作「自治体の非常勤職員活用における法的課題と改善方策」
工藤 久嗣「米国州・地方政府職員退職制度の財務報告問題
――退職後医療給付の会計基準を素材として――」
(22)第13巻第１号（1998年３月）
〔研究論文〕 中村 征之「地方分権を巡る世界の動き――補完性の原理を中心に――」
南川 諦弘「地方分権と条例制定権」
亀山 三郎「社会・公共システムデザインにおけるミクロとマクロ」
德江 陞「監査委員監査の現状と将来の展望」
米田 正巳「地方公共団体の外部監査制度の導入
――地方公共団体監査における公認会計士の役割――」
守屋 俊晴「地方公共団体の外部監査人」
松山 治幸「住民が期待する地方自治体監査制度の展望」
堀内 英雄「地方自治体計算書類体系実例の作成と固定資産の貸借対照表価額について」
山中 重男「行政改革の二大焦点」
安田信之助「沖縄自由貿易地域とスーパーＦＡＺ構想」
佐川 泰弘「ヨーロッパ統合過程におけるフランスのレジョン
――『レジョンからなるヨーロッパ』の可能性――」
山田 光矢「社会主義市場経済と中国の地方政府の対応」
(21)第12巻第２号（1997年９月）
〔研究論文〕 中道 信廣「わが国社会の発生の経緯の特異性とその後の展開と現状の課題
――現状にみられる課題を解くための条件の探求とその充足を歴史に求める――」
小林 麻理「政府における戦略計画と業績測定
――米国連邦政府における政府業績成果法を基礎として――」
外山 公美「わが国における政策科学教育の動向」
福島 康仁
和田佐英子「都市行政にみられる住民行動と選好表明
――都市コミュニティにおける財政需要の認識過程――」
山田 正志「ソウル首都圏におけるブンダン・ニュータウン開発」
佐川 泰弘「フランスにおける国―地域圏間の計画契約とその実際」
(20)第12巻第１号（1997年６月）
〔特別講演〕 鈴木 俊一「日本地方自治制度の回顧と展望」
〔研究論文〕 米田 正巳「地方分権に向けて献策――監査の視点から――」
星野 泉「財政における地方分権」
五味 太始「自治体の政策決定の現状と地方分権
――自治体の実施計画及び予算編成要求文書からみた政策決定の問題点――」
井下田 猛「重層的分権の実現課題」
岩﨑 健久「大型間接税に対する社会の反応――その反対運動過程――」
崔 源九「地方における経済社会的選好の変化と地方交付税
――社会資本形成を中心に――」
(19)第11巻第２号（1996年９月）
〔研究論文〕 山田 光矢「分権と自治体の再編」
隅田 一豊「地方自治体における監査制度の改革
――公正かつ能率的な行政の確保をめざして――」
山田 正志「バンコク首都圏における交通インフラ整備とその問題点」
有馬 晋作「誘因・負担による昇進の有効性分析」
本荘 雄一「協働によるまちづくり」
(18)第11巻第１号（1996年５月）
〔研究論文〕 小森 星児「震災復興とまちづくり
――震災で失ったものはなにか――」
上川庄二郎「大震災における消防活動の現場」
首藤 信彦「自治体の危機管理」
宮嶋 勝「中小都市の下水道普及が財政計画に及ぼす影響の分析」
守屋 俊晴「地方公共団体と監査制度
――外部監査制度の導入と公会計監査基準の設定を問題として――」
筆谷 勇「公会計原則の実務的検討」
(17)第10巻第２号（1995年８月）
〔研究論文〕 亀井 孝文「アカウンタビリティ概念と公会計情報」
池宮城秀正「渦状縮小型地域の財政
――苦悩する低開発地域の財政――」
山中 重男「立身出世主義社会の限界」
有馬 晋作「誘因・負担による市役所職員のモチベーション分析」
金川 幸司「都市政策へのマーケティングアプローチに関する一考察
――製品としての都市を考える――」
岩崎 正洋「地方自治研究へのシミュレーション・ゲーミングの適用
――住民参加のまちづくりゲームを例として――」
代田 剛彦「政策・行政関係をめぐる諸問題」
(16)第10巻第１号（1995年４月）
〔研究論文〕 武田 共治「地域振興の社会学的課題」
ネザムジノフ・ヴィクトル「ロシア沿海州の経済発展：問題と見通し」
安田信之助「環日本海圏と地域発展政策」
山田 光矢「庄内地方拠点都市地域と環日本海経済圏政策」
隅田 一豊「参加型行政の推進とアカウンタビリティの拡充
――地方分権化における民主的な情報公開制度の確立をめざして――」
堀内 英雄「地方自治体計算書類体系における最初の貸借対照表の作り方とその特質」
山本 清「地方自治体における人事管理」
(15)第９巻第２号（1994年８月）
〔講 演〕 貝原 俊民「地方分権の推進と地方自治の確立」
笹山 俊幸「地域の創意を生かしたまちづくり」
〔研究論文〕 中道 信廣「分権社会の哲学と地域経営の評価
――地域社会を自治・民主的にする方策をさぐる――」
德江 陞「住民参加２０年のあゆみ
――住民の目から監査委員の目から――」
打保 秀一「高山市貸借対照表作成の試み
――より的確かつ合理的な財政運営をめざして――」
橘 晋介「民衆向け地方政府財務報告の改善化（２）」
高見 正春「ソフト化社会における公共サービスの形成過程（下）」
山本 清「公共事業の執行システムを改革する視点（下）」
(14)第９巻第１号（1994年５月）
〔研究論文〕 山本 清「公共事業の執行システムを改革する視点（上）」
和田 尚久「地域公共財需要の成熟化と個人情報
――地方財政需要の成熟化と公共財供給の適切性――」
和田佐英子「都市整備における住民欲求の変遷」
高見 正春「ソフト化社会における公共サービスの形成過程（上）」
工藤 久嗣「アメリカにおける公的年金会計基準の問題点」
橘 晋介「民衆向け地方政府財務報告の改善化（１）」
(13)第８巻第２号（1993年８月）
〔講 演〕 矢吹 萬壽「都市と農村とのかかわり」
〔研究論文〕 一河 秀洋「多極分散と地域活性化のための広域行政」
河崎 俊二「新しい広域行政システムを目指して
――兵庫県『新行政システム推進懇話会』報告書から――」
牧田 義輝「東京湾問題：その開発・保全システムの課題」
堀内 英雄「地方自治体一般会計計算書類体系の応用研究」
〔報告要旨〕 和田佐英子「住民欲求の成熟化と財政需要」
(12)第８巻第１号（1993年３月）
〔研究論文〕 山中 重男「行政哲学 平和と地方自治
――人類にとって明日はいかにして可能であるか――」
澤 大洋「小野梓の地方政治論」
山本 清「公的組織における業績給制度の基本問題」
橘 晋介「地方政府におけるＧＡＡＰ準拠の低調とその原因
――70年代後半のアメリカの状況――」
和田佐英子「住民欲求の成熟化と財政需要」
(11)第７巻第２号（1992年８月）
〔研究論文〕 山本 清「行政情報システム構築上の問題点
――下水道事業を例にして――」
山中 重男「地域開発の基本的理念」
大川 政三「地方分権化と道州制」
〔報告要旨〕 柴橋 正昭「地域開発（振興）の基本的概念」
石井 繁「都市開発における水道の場合
――東京都多摩ニュータウン水道の場合――」
(10)第７巻第１号（1992年４月）
〔論 壇〕 吉田 寛「地方自治と選択行動」
〔講 演〕 戸谷 松司「これからの町づくり」
〔研究論文〕 山本 清「政府行動と会計情報システム
――下水道事業における実証研究――」
林 昌彦「行政情報システムと情報監査」
橘 晋介「世代間負担衡平観と公会計」
工藤 久嗣「ＧＡＳＢの年金会計基準の特徴」
和田佐英子「生活者欲求と財政需要」
福田 泰幸「証券不祥事と日本的経営」
(９)第６巻第１号（1991年８月）
〔研究論文〕 吉田 寛「行政の裁量とアカウンタビリティ」
河野 正男「行政評価と社会監査」
堀内 英雄「一般会計歳入歳出決算書から資金収支計算書を媒介として計算書類体系・連結決算の誘導」
〔報告要旨〕 柴 健次「都市開発と不動産の証券化
――自主財源としての地方債の市場化の可能性――」
大礒 幸雄「公会計の貸借対照表における土地情報について」
工藤 久嗣「アメリカ州・地方政府会計に関する一考債
――年金会計規準を中心として――」
(８)第５巻第２号（1990年３月）
〔研究論文〕 本田 弘「情報公開と行政公開」
和田 尚久「情報サービス市場と地方財政支出」
松行 康夫「ソフト化社会における地方自治経営戦略」
吉田 寛「地域情報化の構図」
一瀬 智司「地方自治体と大学立地――石巻専修大学の場合」
〔報告要旨〕 隅田 一豊「イギリス地方公会計制度の現状と課題」
上杉 栄市「Taxpayer's
Revolt in the U.S.
―― On Proposition 13 in
California」
石井 繁「日本的水道経営技術の移転について
――タイ国水道技術訓練センターにおける経営管理コースの報告」
松山 治幸「地方自治体決算の問題点――事例研究」
(７)第５巻第１号（1989年９月）
〔研究論文〕 山本 清「我が国における公会計の歴史」
一瀬 智司「地方自治と地方財務制度Ⅰ」
山中 重男「地方自治と地方財務制度Ⅱ」
熊野 実夫「地方財政と財政公開」
筆谷 勇「地方財務会計の企業会計化をめぐる諸問題」
高橋善一郎「地方公営企業における会計上の課題」
若林 茂信「英国の地方自治体監査委員会について」
吉田 寛「西播磨の地域振興を考える」
江村 稔「特殊法人等会計処理基準について」
(６)第４巻第１号（1989年２月）
〔研究論文〕 徐 龍達「国際化時代における定住外国人の地方自治体参政権」
幸島 禮吉「国際化時代における地方自治」
田辺 純夫「自治体における在住外国人政策」
〔報告要旨〕 田村天津男「新たな地方の時代」
岡田 幸次「地方自治体年次報告書」
山中 重男「世界都市連合の基本的理念」
(５)第３巻第１・２号（1988年３月）
〔研究論文〕 山中 重男「体験からみた行政改革と地方自治
――国家存続のための必須条件――」
喜多 登「地方自治とナショナル行政の平準化命題」
柳井 政則「利益供与型政治の計量分析
――補助金の地域配分の政治経済的考察――」
高寄 昇三「地方債自由化への改革」
和田 尚久「県行政情報化の経費問題――埼玉県の事例から――」
上田 雅治「我が国における都市開発と鉄道整備について」
吉田 寛「行財政改革の課題とアカウンタビリティ」
(４)第２巻第２号（1987年３月）
〔研究論文〕 井上 薫「現代企業とライバル間取引」
柴 健次「地方債制度の現状と問題点」
瓦田太賀四「地方公営企業会計の収益に関する一考察」
筆谷 勇「或る有限性公企業の財務会計制度に関する実務上の提案」
林 昌彦「イギリス公会計制度に関する一考察」
〔報告要旨〕 河崎 俊二「財政制度研究部会報告要旨」
瓦田太賀四「地方公営企業会計の諸法令に関する一考察」
加藤 恵正「大都市圏工業の関連構造」
今木 秀和「経済摩擦下の中小企業」
交告 尚史「し尿浄化槽清掃業の許可」
黒葛 裕之「パソコン通信と地域情報化」
加藤 恵正「企業活動の集中と分散が都市経済に与えるインパクトについて」
吉田 寛「公会計における基本問題
――地方自治体会計における持分管理――」
柴 健次「地方債制度の現状と問題点」
熊野 実夫「英国自治体の会計と監査の制度」
今木 秀和「地方自治体のファイナンス――国際比較」
(３)第２巻第１号（1986年７月）
〔テーマ解説〕涌田 宏昭「情報社会と地方自治」
〔コメント〕 一瀬 智司「高度情報社会と都市経営」
〔報告要旨〕 武田 宗久「地方自治体の監査委員制度の現状と問題点」
平松 毅「情報の電算化に伴う諸問題」
佐野 浩平「地域の情報化の進展とその課題」
河崎 俊二「地域総合計画における合意形成と情報システムの役割」
原田富士男「自治体の予算平成と情報システム」
加藤 恵正「大都市圏における技術革新と工業立地」
松行 康夫「地域経営におけるシステム化、高度情報化の諸条件」
島袋 嘉昌「自治とコンセンサス・マネージメント」
(２)第１巻第２号（1986年３月）
〔巻頭論文〕 四柳 修「地方自治と地域の活性化」
〔研究論文〕 高寄 昇三「地方自治体の改革」
滝澤 荘二「公企業の業績評価」
中道 信廣「自治会計学序説」
〔報告要旨〕 荘司 辰雄「まちづくりと青少年問題」
佐藤 長雄「花嫁の来たくなる町を目指して」
赤穂 章「産業廃棄物処理について」
石井 繁「水道料金（決定）のメカニズムと諸問題」
(１)創刊号（1985年11月）
〔特別講演〕 米花 稔「地方自治体の現段階的課題」
〔研究論文〕 一瀬 智司「地方自治研究統合化の方法試論」
菊池祥一郎「アメリカ公会計・近代化の軌跡」
高寄 昇三「地方自治と財務会計」
川北 博「公認会計士からみた公会計に関する諸問題」
〔報告要旨〕 大山 吉雄「高度情報化への自治体の取組み」
河崎 俊二「地方財政制度研究部会の報告について」
真木 高司「税収予測モデルと利用可能性」
本荘 雄一「マスタープランにおける財政面の検討」
吉田 正巳「予算改革を阻むもの」
吉田 寛「行政的社会経営における公会計の役割」
仲井 英雄「過疎自治体の財政収支予測モデル」
平松 毅「地方公務員の弁償責任と住民の代位訴訟」
徐 龍達「定住外国人の教育公務員任用と地方自治体」