主要税制改正詳解 2014 Archives
 本書(デジタルブック)は、新制度の導入や多岐に亘る税制改正により複雑化する税の取扱いについて、財務省公表の『税制改正の解説』のうち主要な税目(法人税関係、相続税関係、国際税制関係、消費税関係)の改正内容に着目し、実践的な解説を行ったものです。平成25年度税制改正及び通達等を織り込み、実務において留意すべき事項や疑問点について詳細な解説を加えています。
 過去の改正の背景・経緯を踏まえ、取扱い上の解釈や具体的な事例とともに、経験豊かな税理士・会計士がポイントを解説した指針書です。

※デジタルブック中の見出しをクリックすると、「税制改正の解説」(財務省)の対応ページを別ウインドウで表示します。
主要目次
はしがき
第1章 法人税法
第1節 企業再生関係税制
第2節 組織再編税制の見直し
第3節 連結納税制度
第4節 貸倒引当金
第5節 所得税額の控除
第6節 減価償却資産の耐用年数
第7節 青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越し
第8節 厚生年金基金制度の見直しに伴う法人税関係の改正
第2章 租税特別措置法等(法人税関係)
第1節 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度
第2節 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の特例
第3節 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度
(環境関連投資促進税制)
第4節 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度(雇用促進税制)
第5節 国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は法人税額の特別控除制度
(生産等設備投資促進税制)(創設)
第6節 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度
(連結:特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度)(創設)
第7節 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度
(所得拡大促進税制)(創設)
第8節 交際費等の損金不算入制度
第3章 相続税法
第1節 相続税及び贈与税の納税義務の見直し
第2節 特別障害者に対する贈与税の非課税の改正
第3節 相続税の物納制度の改正
第4章 租税特別措置法等(相続税・贈与税関係)
第1節 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の改正
第2節 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の抜本的な見直し
第3節 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の創設
第5章 国際税制関係
第1節 特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(外国子会社合算税制)の改正
第2節 国外関連者との取引に係る課税の特例(移転価格税制)の改正
第3節 国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例(過少資本税制)の改正
第4節 関連者等に係る純支払利子等の課税の特例(過大支払利子税制)の改正
第6章 消費税関係
第1節 消費税率の引上げ
第2節 消費税収の社会保障財源化
第3節 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例の創設
第4節 任意の中間申告制度の創設
第5節 その他の改正
第6節 経過措置
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