非居住者・外国法人の源泉徴収の実務Q&A

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6062主な所得種類別の租税条約上の取扱い一覧　各国との租税条約による主な所得種類別の取扱いの概要をまとめますと、以下の表のとおりとなります（未発効のもの及び情報交換等を主とするものを除きます）。●利子、使用料項　目相手国・地域名利　　　　　　子使　　　用　　　料限度税率範　囲　等限度税率取　扱　い①譲渡対価②設備賃貸料③源泉地　④その他ＯＥＣＤモデル条約10％償還差益を含む免税①免税（譲渡条項）②事業所得③使用地主義（国内法）わが国の一般的な条約例政府、日銀、国際協力銀行等の受取利子は免税①②使用料に含む③債務者主義１アイルランド10％同ＯＥＣＤモデル10％①③同ＯＥＣＤモデル②同条約例２アメリカ10％同条約例、間接融資等免税、償還差益を含む。金融機関等、一定の年金基金が受取る利子、延払債権利子は免税免税①〜③同ＯＥＣＤモデル④導管取引防止規定あり３アラブ首長国連邦10％同条約例、間接融資等免税、償還差益を含む10％①同条約例②同ＯＥＣＤモデル③同条約例4イギリス免税収入・利益等連動型の利子は10％免税①〜③同ＯＥＣＤモデル④導管取引防止規定あり5イスラエル10％同条約例、間接融資等免税、償還差益を含む10％①〜③同条約例④裸用船料を含む6イタリア10％同ＯＥＣＤモデル10％①同ＯＥＣＤモデル②③同条約例7インド10％同条約例、間接融資等免税、償還差益を含む10％①同ＯＥＣＤモデル②③同条約例④技術的役務の料金を含む8インドネシア10％同条約例、間接融資等免税、償還差益を含む10％①同ＯＥＣＤモデル②③同条約例9エジプト――15％①課税（譲渡条項）②③同条約例④映画フィルム軽減なし

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