非居住者・外国法人の源泉徴収の実務Q&A

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　そのような意味から、非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務に関して、できるだけ実務に即したわかりやすく、租税条約の活用などをサポートできる実用書を目指すこととし、　①　回答にあたっては、国内法のみで足りるものを除き、各問とも租税条約の定めと関連づけて解説すること　②　日米など最新の租税条約について必要な設問を用意して、その内容が明確になるように解説すること　③　租税条約の解説にあたっては、その設問を基にして応用が可能となるように、規定の背景や理由を記述するとともに、設問と同様な又は異なる規定を置く条約例を盛り込むことに留意して執筆を進め、今般、本書を上梓しました。　実務に当たる読者諸兄諸姉にいささかでも役に立つことがあれば、筆者にとって望外の喜びです。　なお、本書は清文社編集部一同から一方ならぬ励ましと支援をいただき、漸く日の目を見ることができました。ここに厚く御礼申し上げます。　2012年８月税理士　門野 久雄　

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