キャッシュレス決済のしくみと会計実務

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第5節　顧客が会員である場合の会計処理1801　決済に紐づくポイントプログラム　　1802　ポイントプログラムが別個の履行義務に該当する場合　　1823　ポイントプログラムが別個の履行義務に該当しない場合　　184第6節　顧客が会員でない場合の会計処理187＊コラム5　最先端のキャッシュレス決済　　188第5章　キャッシュレス決済とポイントプログラムの税務第1節　キャッシュレス決済の税務1931　法人税法の基本的な取扱い　　1932　未利用の電子マネーに係る法人税法上の取扱い　　1963　仮想通貨に係る法人税法上の取扱い　　1994　キャッシュレス決済に係る消費税法上の取扱い　　200第2節　ポイントプログラムの税務2011　ポイントプログラムの法人税法上の取扱い　　2012　ポイントプログラムに係る消費税法上の取扱い　　204第6章　収益認識会社基準における開示第1節　収益認識会計基準における開示2111　収益認識会計基準の適用に伴う影響　　2112　開示例　　215第2節　収益認識会計基準における開示の今後の動向2171　収益認識会計基準の改正案の公表　　217＊本書は、2019年11月現在の法令によっています。