学会記事（2019-20年度）

１．年次大会

　第37回大会は、2020年９月26日（土）と27日（日）の両日、オンラインで開催されました。オンライン開催は初めての試みであり、皆様方には多大なご負担をおかけしたことと存じます。この場をお借りまして厚く御礼申し上げます。

　なお、第38回大会は、2021年９月25日（土）・26日（日）、「地方自治体における持続可能な開発目標（SDGs）の展開」を統一論題として、横浜国立大学で開催される予定です。

２．学会賞（2020年）審査結果

　会員総会（2020年9月26日開催）において、次のように学会賞の審査結果が発表されました。授賞理由については、当学会ホームページをご参照ください。

著作部門	該当なし。
論文部門	受 賞 者　　高　哲央氏（明治大学） 受賞論文　　「全国市町村における固定資産税収の偏在とその要因」 　　　　　　　　　『地方自治研究』Vol. 34, No. 2、2019年11月。

３．研究部会

　会員総会（2020年９月26日開催）において、以下の研究部会の発足が承認されました。

研究課題	子どもの未来をめぐる基礎調査　 SDGs 2030の達成を目指して
研究組織	研究代表者　林加代子（�潟\ーシャル・アクティ） 研究分担者　野々部尚明（稲沢市議会議員）、涌井康宣（瀬戸市役所）、 神野浩明（美濃加茂市役所）、菅原敏夫（地方自治総合研究所研究員）、手塚崇子（川村学園女子大学）、阿部かおり（株NICO代表取締役・公認会計士）久谷明子（大阪市立大学大学院経営学研究科客員研究員）

研究課題	平成時代の地方分権改革と地方財政の動向 ――令和時代の地方分権のあり方を見据えて――
研究組織	研究代表者　関口　浩（法政大学） 研究分担者　中山正義（法政大学大学院）、澁谷朋樹（法政大学大学院）、 原田悠希（法政大学大学院）

４．決算（2019-20年度）

　会員総会（2020年9月26日開催）において、2019-20年度の決算は原案通り承認されました。

５．予算（2020-21年度）

会員総会（2020年9月26日開催）において、2020-21年度の予算は原案通り承認されました。

６．学会規約等の改正

　会員総会（2020年9月26日開催）において、学会規約、会費規則、日本地方自治研究学会研究倫理規程、研究部会規定、日本地方自治研究学会賞規定、学会賞審査細則、『地方自治研究』編集規定、投稿規定、論文審査規定および日本地方自治研究学会役員選出細則の改正が承認されました。改正後の学会規約等は、当学会ホームページをご参照ください。

７．シニア会員制度の運用

　会員総会（2020年9月26日開催）において、次のように「シニア会員制度の運用に係る申合せ」が承認されました、

１．個人会員は、毎年７月15日までに学会事務局に書面（メールも可）で申し出るものとする。

２．会長は、シニア会員へ異動した者について、理事会および会員総会において報告する。

３．制度移行時の特例として、2020年10月30日までに申し出れば、シニア会員への異動を認める。

８．新型研究会の導入

　会員総会（2020年9月26日開催）において、次のように「新型研究会の運用に係る申合せ」が承認されました。

１．本会の会員が主宰すること。

２．本会の趣旨に沿った内容で行われる、非会員等との共同研究活動であること。

３．学会が必要と認める場合に、現行の制度で可能な範囲の支援を行うものとする。

４．新型研究会の設置を希望する会員は、常任理事会に申請するものとする。

５．新型研究会は、毎年度、活動報告書を常任理事会に提出するものとする。

６．新型研究会に関する事項は、必要に応じて見直すものとする。

９．名誉会員の承認

会員総会（2020年9月26日開催）において、山内　昭元会長および河野正男元会長を名誉会員とすることが承認されました。

10．役員選挙管理委員会の設置

会員総会（2020年9月26日開催）において、林　昌彦（事務局長）、関口　浩（関東部会長）および小川　長（関西部会長）を委員とする役員選挙管理委員会を設置することが承認されました。